やっぱり、健保組合に密かに営業をしていたようです。

「医療用医薬品の郵送サービス」実施準備
日本調剤　ＧＥ積極使用含め健保組合に営業も、厚労省が「待った」
（RISFAX 2013.11.18）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=43038

日本GEの後発品をつかってもらえば、おいしい話ですよね。

でも、近い将来実現する可能性もあり、処方せん医薬品のネット販売の容認も含め、これから大きな議論になりそうです。

厚労省は真剣に法解釈や保険業務の在り方、患者一部負担金の考え方について検討しなければいけません。

流通が発達してないと・・・・処方箋の期限切れになる確率が大きいような気もしますけど。
今の日本では処方箋を送るのはメール便ではダメですし、週末とか連休とかどうするんでしょうね？

でも一票の格差みたいに、いくら最高裁が言っても現状無理って事は世の中あるんじゃないでしょうか。
最高裁だって「薬事法の不備」を言っただけで、別にネット販売を擁護したわけではないですし。
いくら何でも裁判所もこれは良識ある判断されると思いますけど。

医薬品ネット販売にまつわる６つの誤解
（BLOGOS 2013.11.15）
http://blogos.com/article/73788/

処方せん医薬品の販売については次のように答えています。

ケンコーコムがやろうとしているのは、お医者さんからもらった処方箋を郵送等でケンコーコムに送ってもらい、それに基づいて薬局の薬剤師が調剤し、調剤済みの医薬品を宅急便等でお届けするものです。もちろん、保険も使えます。飲み方や、注意事項等はウェブやメール、説明書等を使って患者さんに伝えます。処方箋がなければ、一切売りません。（引用）

この記事については、現場の薬剤師の方も意見を寄せています。（きちんと意見を述べられている方に感謝します）

意見
http://blogos.com/article/73788/forum/

処方せん薬の販売については、症状が安定し、処方薬が少ないケースであれば、利用する人も少なくないかと思いますので、近い将来はおそらく日本でも導入される可能性は否定しません。

実際に、ある健保組合（WEB上では確認できませんでしたが、おそらく他の健保組合も水面下でこういったチラシを配っているかもしれない）が、某チェーン薬局のメールオーダーサービスの利用を呼び掛けています。
（正直言って、組合員を対象とはいえ、こういったことが堂々と行われているのは驚き）

南海電気鉄道健康保険組合・健康情報リンク
http://www.nankai-kenpo.or.jp/jigyo/jigyo_link.html

下の方にリンクがある

ジェネリックメールオーダーサービス
http://www.nankai-kenpo.or.jp/jigyo/generic.pdf

これって、問診票だけで済んでしまうってことはないですよね。

おそらくこの健保組合とこの会社との直接審査支払などの合意があると思われるので、厚生局が求める保険調剤業務などは関係ないのだと思いますが、あの会社の後発品に変更すれば必要な技術料が算定できなくてもトータルで元が取れるんでしょうね。

すぐに薬が必要な人、初めての人が利用することは考えにくいですが、メールオーダーでは販売側から直接問いかけない限り、相互作用や副作用のチェックは難しいでしょうし、効能効果も、誤った情報を与える可能性あります。（こういうときに限って地元の薬局に問い合わせたりする人もいる）

厚労省がもし保険薬局業務としてこれらを無条件で認めれば、保険薬局業務の在り方も問われるでしょうし、結果的にメールオーダーやオンライン薬局で購入した方が安くなるということが考えられれます。

繰り返しになりますが、そろそろどこの薬局でも同じ数量の薬を調剤してもらった場合には同じ自己負担金になる仕組みにしないと、厚労省が考えるのとは違う方向に行ってしまう可能性があります。

一方、薬事日報では社説で別の懸念を指摘しています。

ネット販売関連改正法案、国民の福音に
（薬事日報社説 2013.1.15）
http://www.yakuji.co.jp/entry33601.html

究極の目標は、患者情報の収集にあると考えられる。すなわち、個々の疾患に合致した健康食品や医療機器、バリアフリー施工業者に至るまで様々な関連分野のダイレクトメールを患者の了解のもとに送付し、市場拡大を目指していると推測される。 （引用）

現在、一般用医薬品をインターネットで販売している会社は、ケンコーコムさんのようにきちんとおこなわれているところばかりではありません。ルールがないからといって不適切な数量の販売を行っているサイトが散見されることは、以前述べたとおりです。（→TOPICS 2013.11.03）

ケンコーコムさんの主張が認められて、仮に処方薬のネットでの販売が認めれれば、怪しげなサイトや不適切な販売方法を放置するサイトが乱立することは目に見えています。（そういったものを取り締まらない、国民への啓発を行わない厚労省も問題ありだが。まずは新制度でＯＴＣ医薬品のネット販売がどれだけ法律順守されるかどうかかを見守る必要がある）

国民がそういったサイトを利用して健康被害にあわないためにも、現時点での明確な法規制は必要だと思います。

またネット上のコメントでは、薬剤師や薬局の既得権とかという言葉が飛び交っていますが、処方薬を含めた薬の供給が薬局や薬剤師の役割であるということが、どうも多くの方に理解されていないように思いました。

効率化を求めて、調剤専門とか第一類を取り扱わない量販店という現実もありますが、やはり完全医薬分業が行われていない日本の現状が、こういった認識を産んでいるように思われます。

医薬品ネット販売をめぐり官僚が暴走か 薬事法改正法案の手続き面での重大な瑕疵
(ダイアモンド・オンライン 岸博幸のクリエイティブ国富論 2013.11.15）
http://diamond.jp/articles/-/44504

大衆薬ネット販売
（宮崎日日新聞社説 2013 11.16）
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_2570.html

　でもこんな保険薬局が何件かできて、健康保険組合を囲い込まれてしまうと門前薬局も危うくなってしまいますね。さてさてどうなることやら・・・・・・・・・。

後藤玄利氏がブログで考え方を示しています。

処方箋薬ネット販売の地位確認訴訟提起にあたって
（BLOGOS 2013.11.12 19:01 掲載）
http://blogos.com/article/73532/

医師の診断のもとに、個々の患者に処方される処方箋医薬品は、一般消費者が薬剤師の指導助言に基づいて、自ら選択する一般用医薬品とは検討すべきリスクの内容が大きく異なります。医師の処方に基づいて、薬局で調剤され、薬剤師により情報提供される処方箋医薬品のインターネット販売を禁止することの是非について、司法の判断を仰ぎたいと思います。

ケンコーコム、処方箋薬のネット販売の権利求め提訴
（TBS News i 2013.11.13）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2052987.html

今までの大きな薬害は、厚労省の製造・承認段階で起きた。医者が患者を診察する。この薬を処方して良いかどうか。どういうリスクがあるか判断して処方箋を出している
（ケンコーコム側 阿部泰隆 弁護士）

「処方薬ネット販売禁止」ケンコーコムが国を提訴
（ANN NEWS 2013.11.13）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000015952.html

ケンコーコムは、「処方薬のリスクは医師が処方する際に判断している」と主張しています。