セルフケア・セルフチェックを支援する医療提供体制と一般用医薬品の役割に関する研究
（平成24年度　健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究）
http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201235032A

第１回一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014653.html

一方、国会も海外調査団を派遣するそうです。

衆院厚労委　再生医療とネット販売で「海外視察」を実施
（RISFAX 2013.08.09）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=42070

日本と同じような状況のフランスも訪問して、薬剤師会などからヒアリングする予定とのことですが、日薬だって薬剤師会ルートで聞き取りが可能であり、独自の情報発信もできたはずでは？

TOPICS　2013.06.25　フランスでの医薬品ネット販売のルールが告示

業界自主基準「医薬品ネット販売ガイドライン」
http://www.jacds.gr.jp/netsales/guideline0702.pdf

但し、このガイドラインは、新法令施行までの間の基準であり、新法令の内容が決定するまでの暫定的なものですが、基準をクリアしたものについては、適合店として独自のロゴマークの表示が可能になるそうです。

ネット販売基準適合店リスト
http://www.jacds.gr.jp/netsales/index.html

ガイドラインで目に留まったところとしては、

・販売及び授与に関する情報交換は、サイト画面での処理及び電子メールでも可能だが、双方向で意思疎通ができる電話による問い合わせができる体制を整備しておくこと。

・副作用の疑いがある場合には、薬事法の規定に基づき、副作用等の報告を行うこと。

・購入制限が必要な医薬品は、その医薬品と数量を各社で決定し、表示すること（特にブロン液は３本までとするなど）。ただし、通知などで「販売量は原則として一人１個」など、販売個数制限が設けられている医薬品は、当該個数の範囲内に制限すること(販売個数制限がなくても、リスクの高い医薬品はリスク区分に関わらず、各社の判断で、適正な個数制限を設定すること)。

・医薬品のネット販売に関する事故、事件、問題に関する情報をJACDS 対策本部に報告すること（JACDS 会員企業（自社）、非会員企業（他社）を問わず、ネット販売による問題が発生した場合、またはそのような情報を得た場合には寄せ下さい）。

PNBの記事などを見ると、日薬は反対の立場を貫くことだけを優先して、独自のガイドラインを検討しているように見えません。

厚労省がきっといい案を提示してくれると思っているようですが、これまでの検討会で無策だったことを考えると、結局はこういった業界の自主基準がそのまま採用になってしまいます。

本当にいいんですかね？

薬ネット販売:ドラッグストア協会も解禁
（毎日新聞　2013.06.14）
http://mainichi.jp/select/news/20130615k0000m020062000c.html

薬ネット販売の自粛解除　ドラッグストア業界団体
（日本経済新聞 2013.06.14）
http://s.nikkei.com/12tgFzv

当然ながら、チェーンドラッグストア協会も「来週中にもガイドラインを公表したい」と対策を急いでいるとのこと。

日薬も反対の立場を貫いてロビー活動をするのも必要だと思いますが、もちろん独自のガイドライン案は作成してますよね？　もししていなければこれは大変なことです。

もし独自のガイドラインを決めてなければ、結局はチェーンドラッグストア協会やネット販売業者の都合のいいものになってしまいますよ。

登録販売者制度を盛り込んだ改正薬事法の二の舞にならないように。

ルールが決まってから「解除する」というのならともかく、まあ日薬もよくこんな団体とこれまで協調していたかと思いますよ。

時論公論　「薬のネット販売　安全をどう確保するのか」
（2013年06月12日 (水)　0:00-0:10放送）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/158648.html

（一部引用させて頂きました）

安全対策を考える上では、ネット販売ゆえに心配される問題と、店頭販売も含めた問題に分けて検討する必要があると思います。

海外ではネットに限らず、店で販売する場合でも、薬物依存や乱用につながる成分が含まれている薬を規制している国があります。必要最小限の量にとどめる小包装にしたり、一度に販売する個数に上限を設けたり。日本でも、こうした薬をどう販売するか、改めて考える必要があります。

薬を使う人がどんな症状を訴え、他の薬を飲んでいないか、アレルギーはないかなど、丁寧に聞き取ることが必要です。そうでなければ、その人にあった薬を選ぶこともできないからです。一類の薬は情報提供が義務付けられていますが、状況を聞き取ることも義務化してはどうでしょう。

イギリスやオーストラリアなどでは、薬剤師が地域住民の健康管理を支援する役割を担っているので、相談に来た人から丁寧に話をきき、何をどうアドバイスするか、徹底した教育が行われています。ちなみに薬剤師がそうした対応をしている国では、薬のネット販売の利用者はごくわずかで、信頼できる薬剤師がいる薬局で、薬を買う人がほとんどだということです。

今後検討されるべき課題が整理されていると思いました。

なお昨日の夕方には、ラジオでも同様の解説が行われています。

ラジオ時論公論「薬のネット販売　安全をどう確保するか」
（2013.06.11　18:00台に放送）（録音）
http://www.nhk.or.jp/hitokoto/sound130611.html

スイッチ直後品目・劇薬は｢新分類｣で
政府内に「第0類」構想、医療用とＯＴＣ薬の中間カテゴリー新設も
（RISFAX　2013.06.11）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=41502

じゃあ今までの「第1類」というのどういう位置付けだったんでしょうね。

Pharmacist Only Meidicines （要薬剤師薬）という名称の方がいいのでは。

概ね同意できますが、海外の状況を考えれば、コデイン類やプソイドエフェドリンもこの範疇に入れて欲しいですね。

そうなると、登録販売者の店舗だけだと多くの風邪薬などが売れなくなるけど、大包装の販売制限を検討すればいいと思う。（ネットも同様）

（23:29　追記）
WEB掲載されていましたね。

薬剤師問題議員懇談会・伊吹会長「常に新しいものを」
反ネット販売をかかげる日薬の記念式典で
（出会いDI）
http://www.risfax.co.jp/didi/didi.php?id=274

日薬もこういった時期の下に、記念式典を行ったんですから、来賓一人一人からどのようなお言葉を頂いたのか、会員に示して欲しいものです。

薬剤師問題議員懇談会・伊吹会長「常に新しいものを」
反ネット販売をかかげる日薬の記念式典で

薬剤師問題議員懇談会
会長
伊吹文明氏

現衆議院議長で、薬剤師問題議員懇談会会長の伊吹文明氏が9日、一般用医薬品のインターネット販売に強く反対する日本薬剤師会の記念式典でスピーチを行った。全文は以下のとおり。

※書き起こしにあたっては、必要最低限の編集を行っています。
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日本薬剤師会の120年の歴史は、患者や健康を心配している国民と向きあい、地域や医療機関で努力してこられた皆さまの先輩・先生方の120年であったと思います。また、薬剤師の皆さま方が使命感や誇りを持ってお仕事ができるように努力された、歴代役員の皆さま方が積み重ねた120年でもあります。これからも国民のためにどうぞよろしくお願いしたい。

私は今日、薬剤師問題議員懇談会会長として皆さま方の「同僚」としてここへ参っておりますので、式辞はあえて作っておりません。私たちはずっと一緒に日本の医療を守るため、その中でも特に、薬剤師の皆さまが果たしていただく役割を守るために努力して参りました。安倍総理もまた、この薬剤師問題議員懇談会の会員でありますし、かつては自由民主党の当時の社会部会長、今の厚生労働部会長として、薬剤師問題に取り組んでいただいた方でございます。

今、成長戦略の一環として、インターネット販売の問題が大きくクローズアップされております。人間の成すことですから、長所もあれば短所もございます。長所は必ず短所に通じます。「雄弁」といわれる方は、別の人が見れば「おしゃべり」ということになりますし、「慎重」な人や「無駄をしない」人が、「グズで何にも決められない」人と見られることもあるわけです。インターネット販売にともなう利用者の利便という長所を、最大限に活かしながら、失敗の無いよう短所をおさえていかなければならない。薬剤師や登録販売業者の先生方のような有資格者以外、端末の開設は許されていません。有資格者かどうかの識別方法、今までインターネットに馴染みのなかった薬店・薬局の方々に端末を利用していただく方法、また、その助成措置をどうしていくのか―。それは田村厚生大臣にかかっているといえます。

われわれは、大切なことを伝統として守りぬくと同時に、常に新しいものを付け加えて生きていかねばなりません。国民のために、患者のために皆さま方が何を成せるか、これをわれわれ薬剤師問題議員懇談会はご一緒に守り抜いてまいりたいと思います。今後の日本薬剤師会のご発展を心からお祈りして、ごあいさつといたします。

長文失礼しました。

ぼんたさんがご指摘されている通り、薬剤師が経営者であれば、必要な医薬品の供給のために、日々地域のために何が必要かということを真剣に考えているので、「薬剤師が問題なんですよね」というのはむしろ失礼ではないかと思いました。

実効ある対面販売をと言っていますが、情報提供できるような店舗づくりになっていなければ、できませんよね。

通路に小さいショーケースの中に第一類を入れて、専門家がそこに張り付いてはいないというところを「情報提供場所」と称している店舗も見たことがあります。

結果的にレジで説明ってことにもなりますが、多くのレジ待ちのお客さんの前で、時間をかけてなんて説明できるわけない。

これって、薬剤師の責任ではありませんよね。

私は、薬剤師ではなく、薬を利益が得られる商材と考え、いかに効率的に多く販売するかに群がる人たちが問題なのではないかと思いました。

そして、こういった群がる人たちの言い分だけを取り入れ、対面（ただ情報提供すればいいというものではない）という従来までの販売スタイルを形骸化させるだけでなく、製薬メーカーに配慮して、一般用医薬品の潜在的なリスクについて生活者に問いかけることがなかった厚労省の責任も大きいと思います。

厚労省には、本当の意味でのセルフメディケーションを推進しようという考えはないんですよ。