「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」のこれまでの議論の取りまとめについて
（厚労省 2013.06.13）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000034av6.html

「おわりに」の部分も結局両論併記になりました。

今後は、この取りまとめと政府官邸の方針がどう折り合って、どのよう目的で専門家による検討会が設置されるかが注目となります。（特ににどのような人が委員に人選されるか注目。あまり現場を知らない薬学研究者が人選されるかもしれないのがいちばんの憂慮）

議論された状況がつかめないので、どこまで本当なのかを確認したいです。（大事なことなので速やかに議事録を。これまでも議事録も未だ少ししか出ていないのは本当に問題）

薬のネット販売:市販薬９９％超解禁　政府方針
（毎日新聞 2013.06.03）
http://mainichi.jp/select/news/20130603k0000m020099000c.html

最も品目が多い第２類は全て解禁し、第１類についても、かつては医師の判断でしか使用できなかった市販薬（スイッチＯＴＣ薬）をリスクごとに分類、特に危険度の高いものを除き、解禁する方向とかなり断定的に書いています。

薬のネット販売は全面解禁された
（ライフネット生命副社長 岩瀬大輔のブログ 2013.06.02）
http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6562939.html
http://blogos.com/article/63495/?axis=b:199

構成員である岩瀬大輔氏のブログですが、「更なる詰めの検討を要する点は多い。これらの点については、必要に応じて専門家による検討の場を設置し、詳細な検討を行うことが望ましい」という部分については、削除してもらったとのこと。

私は最後の部分は残すべきだと思います。その削除を求める背景には、OTCによる依存や乱用による健康リスク、誤用や悪用の潜在的なリスクについて、今回の検討会では、共通認識が作られなていないことに他なりません。

ここの部分については、今回の検討会ではほとんど議論されていないのに、削除に簡単に応じるとなれば、私は厚労省のOTCに対する見識を疑います。

いずれにせよ厚労省は、政府・与党と今後調整を図るようですが、朝日・毎日の記事を読む限りと政府・与党の圧力に屈するようですね。

OTCネット販売検討会、「両論併記」で幕引き～結論は先送り、新たな検討会設置の可能性も
（日経DI 2013.06.01）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201306/530831.html

一方、全国紙はこれからの行方などについてさまざまに報じていますが、何も決まったわけではないのに、朝日新聞のように、「薬ネット販売、大部分解禁へ」と見出しを打つのはいかがなものかと思いました。

次なる検討会については、読売新聞が、医薬品の専門家らを中心メンバーに、依存性などや子どもや妊婦など使用などに焦点を当てて審議を進め、現在の3区分よりも細かいグループ分けでどの薬のネット販売を認めるべきかが議論される見通しと伝えており、私もそのようにすすめるべきだと思っています。

そうなると当然、本サイトでこれまでたびたび紹介してきた小児への風邪薬の使用（有用性）の問題や、海外で近年包装規制の対象になりつつある鎮痛剤やコデイン類の問題、プソイドエフェドリンの販売規制も議論の対象となるかもしれません。

また、注目はKatsu さんが紹介していただいたように、内閣府の規制改革会議や官邸の産業競争力会議からの圧力にどう対応するかです。

混乱に拍車をかけるような、政治的な介入は個人的には望んでいません。

とにかく、専門家による新たな検討会のすみやかな立ち上げが必要であり、まずは国内外のリアル店舗も含めたOTC医薬品（非処方せん医薬品）の販売状況（特に乱用による健康リスクが高いもの、誤用、依存や乱用、悪用の潜在的なリスクのあるもの）の詳しい実態の把握を行い、より安全な一般用医薬品の販売のあるべき姿を検証すべきだと思います。

個人的には、インターネット販売のルール作りと並行して、大包装品（特に総合感冒薬や鎮痛薬）の販売制限や、一部の国で行われている、外箱への乱用や依存のリスクについて記載などの検討も必要ではないかと思います。