薬害被害者の方が、委員として参加されていることに関して、私は賛成です。
これはこの方の被害がインターネット販売に関するか否かという単純な視点ではなく、被害に遭われ、薬事制度に関心を持って初めてこの国の薬や医療が、他の先進国に比較して販売重視・安全軽視であることを理解するという背景の方が重要だと考えるからです。

薬事に関する規制緩和は、労働規制の緩和に比べ一般には非常に分かりづらく、今回の様に、安易な議論になりがちです。
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は、この国の医療が成熟するのにあと100年はかかるだろうと指摘しています。私も同じ考えです。

＞…起こさないような、あるいはそれが起こっても重大な副作用に至らないような医薬品の開発
は非常に大切なことです。しかしそのような薬剤が開発されても、従前の薬剤は宣伝によって売り上げを下げまいと努力します。この点は医療の現場においても重要性が認識されています。市場主義の主張においては、これは市場において淘汰されるとしますが、一方で専門性の高い分野においては「情報の非対称性」が存在することも厳然たる事実です。
トクホの例をみても明らかなように、一度認可されてしまえばその後の追加研究で無効が示唆されようとも、認可が取り消されることはありません。市販薬含め、悪くいえば疾患の管理・治療において罠ともいえるような状況から、個人は自己判断で立ち回らなければなりません。
ご指摘の「賢明な人」は、よい薬を提供しようとする一方で、相対的に利益の少ない薬についても販売促進策によって提供しようとします。
この点においても、専門家の関わりを薄くする販売制度は医療文化の面で大きな損失です。
＞店頭で今薬を求めるのに何の説明もない状態が過半を占めるのは、わざわざ時間を割いて買うほどの重大な危険を内在するほどのものでもないからだし
は、店頭において販売優先でこのような売り方をしても、一般には治療の失敗やリスクの上昇というものは認知し難いからです。極めて単純に服用直後の重篤な副作用に限ったとしても、マクロレベルの被害の想定を、各個人の経験で論じるべきではありません。それは、現代社会人であれば高度な情報処理の能力を持つとの緩和派の主張にも反します。

それにしても、検討会の資料の内容を引き合いに、各紙は今後厚労省の方針だとして好きなように記事を書いていますね。

●第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁す
る方針を固めた。（読売、資料7にそれらしきことは書いてあるが、解禁するとはとても読めない）

●これは第１類全体の２割ほどになる。残り８割も同省独自の基準で３つに分ける。（日経　これも資料7に基づいて記事にしているが、安全性評価が確立したものはネットＯＫとも読み取れる）

●副作用のリスクが高い医薬品も含め、条件をつけた上で全面的に解禁する方針を示した。（日テレＮＥＷＳ24）

テレビ電話があれば、ネット販売ＯＫという話は実況ツイートや下記記事をみる限り、そういった議論は出ていないようにも思うのですが。

第８回OTCネット販売検討会～たたき台の下で半歩前進か
（NET IB　NEWS 2013.05.10）
http://ib-kenko.jp/2013/05/otc_2_0510_dm1217_1.html

個人的には、テレビ電話よりも、乱用・不適切な使用をしないような個別の対策の方が深めることの方が重要だと思いますけど。

構成員の岩瀬氏のブログ記事も興味深いです。

官僚の世論形成術
（ライフネット生命副社長 岩瀬大輔のブログ 2013.05.10）
http://blog.livedoor.jp/daisuke_iwase/archives/6504577.html

日薬も会員に真剣に問いかけるなら、検討会でどのような話が出て、どう考えたかをリアルタイムで発信しないと、まず会員は関心を持たないでしょうね。

薬剤師法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35HO146.html

第一条 　薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。

一般用医薬品の供給における薬剤師の役割や必要性を否定しているわけではないのでしょうか、現状でも世界的に見て人口比の数が多い日本の薬剤師の職能を発揮する場を広げていくこと（官民挙げての薬局でのヘルスプロモーションとか）を厚労省は真剣に考えていかないと、次世代の薬剤師が職能を発揮する場がどんどん失われていくのではないでしょうか？