第３回規制改革会議 議事概要
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee/130225/summary0225.pdf

一方、7日の読売新聞によれば、全面解禁を前提にした、「販売履歴の管理や購入量の制限」「副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組みの策定」などが提示されるようです。（でも規制改革会議に、薬事に関する方針を決める権限がどこまであるのだろうと思う）

読売新聞2月7日
　www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130307-OYT1T00041.htm

１．副作用発現において、ネットが対面より劣っていることはない。
２．ネット販売を全面的に禁止する根拠がない。
３．海外各国のネット販売の実情における参考資料の提示が十分でなかった。
４．ICT活用等で、ネット販売は対面販売（店頭販売）以上の成果を出すことができる。
５．改正薬事法の見直しの中で、対面販売を条文に盛り込む必要性が理解できない。

上記は私の表現も悪く、正確性を欠いているところもあるかと思いますが。
大体においてはこのようなことであろうと理解しました。

１．は５．にも通ずるところですが。
もう、ネットと対面を議論する次元ではないと思います。
ただ、医薬品たるOTC薬の特性から考えると、対面の良さは大いに取り入れるべきところです。
つまり、OTC薬（医薬品）の有用性を最大限に引き出すためには、人と人との対面による心温まる直接的な触れ合いが大切です。
そこに、良質のコミュニケーション力と専門的知識を兼ね備えた資格専門家を関与させることは大いに価値があります。
上述の補足的なところが、１．にはない。当然、それによって５．の見直し薬事法の条文に盛り込む必要性を感じます。

２．は全面的な禁止根拠がないという捉え方ではなく、対面販売の補完的役割としてネット販売を位置づけるべきと考える。

３．は海外各国でもネット販売は実際に行われているが、その実態は薬剤師関与のルール化がしっかりできていて、その区分けのもとでの許認可制で行われている。

４．は１．で述べたところと重複するが、いくら、情報通信技術が発達しても、OTC薬（医薬品）を用いての治療に帰するところは対面にとって代わることができない。
まだまだ、このような私の意見では十分でないところがあるかと思います。

ただ、この規制改革会議ではメンバー構成上、仕方のないところですが、OTC薬が医薬品であるという大前提が十分に考慮されていないままに、使用者本位、利便性を優先しているように感じました。