生活者にとって必要な薬が一般用医薬品が、生活者の視点に立ってこれまで供給されていたという疑問を投げかけています。

医薬品ネット販売、「解禁」の先
ケンコーコム後藤社長に聞く
（東洋経済オンライン 2013.02.08）
http://toyokeizai.net/articles/-/12841

最後の方にある部分が一番目に留まりました。

かつて医薬品流通の中心だった「パパママ薬局」は、20年くらい前には“かかりつけ薬局”として非常によく機能していました。ただ、取扱品目が少ない、販売価格が高いなど欠点も多い。

そこに10年前くらいから、ドラッグストアが台頭してきます。価格はぐっと安くなって医薬品へのアクセスは容易になりましたが、地域に根ざした“かかりつけ”のよさは薄らいでしまっています。

効率化という売る側の都合で、調剤と一般用医薬品の販売を分離させ、専門家を介さない一般用医薬品の販売スタイルを社会に認知・定着してしまったことのツケは本当に大きいです。

また、同じく後半の方にある

もちろん要件を増やしてどんどんハードルを上げていくことはできますが、同じハードルを対面販売の店舗もクリアしなければなりません。そうすると店頭も含め、医薬品販売そのものができるのか怪しくなってくる。そこまでのルールを、国として事業者に要求する意味はあるのでしょうか。

という部分ですが、なぜ自分たちだけが厳しい条件を求められるのかという思いもあるのでしょうが、リアル店舗での現在の販売状況の見直しというのも無視できないということには個人的には同意します。

電子版？：
販売サイトの中には副作用リスクやアレルギー症状の説明、大量購入への警告などを明示しないものも目立つ。

宅配版（12版）：
取り扱いサイトの約6割は副作用リスクやアレルギー症状の説明、大量購入への警告などを明示していない

薬ネット通販100社超す　事実上解禁から１カ月
（日本経済新聞 2013.02.09）
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC0800D_Y3A200C1MM8000/

日経によれば、8日時点で少なくとも120社が風邪載など第2類の大衆薬をネット
上で販しているとのこと。

多くは小規模の会社で、ヤフーや楽天など仮想商店街の中にサイトを構えているとのこと。

一方、取扱いサイトの約6割は副作用リスクやアレルギー症状の説明、大量購入への警告などを明示していないとのこと。

マサさんが指摘する通り、検討会の早い時点で、厚労省・日薬は方針を示さないと、ますます混乱しそうですね。

《販売（はんばい）は、商品を売る（所有権を移転する）こと。》

これを踏まえてOTC薬の店舗販売とはどういうものであるべきか。

そもそも、OTC薬とは医薬品たるもので、生命関連商材として重要な位置づけにある特殊商材と考えます。

そのため、薬事法並びに施行規則で、OTC薬の販売の在り方は厳しく規制されています。

それを念頭に置いて下記の意見と回答について考察を深めてみました。

（意見）
（A）「薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下」というのは、非常に曖昧な定義であり、すべての一般用医薬品を無資格者が販売する危険性がある。第一類医薬品は、直接、薬剤師が、また、第二類医薬品、第三類医薬品は直接、薬剤師あるいは登録販売者が販売又は授与すべきである。

（回答）
改正法は、薬剤師又は登録販売者が対面で情報提供を行うことにより、医薬品の適切な選択と適正な使用を図るものであることから、（B）一般用医薬品の販売等については薬剤師又は登録販売者に、自ら又はその管理及び指導の下で一般従事者をして、対面で行わせることとしたところです。
このため、薬剤師又は登録販売者が不在の状態で医薬品を販売等することは、省令により厳格に規制されることとなります。
なお、改正法においては、こうした適正な販売等を行うための体制を確保し、保健衛生上支障がないように、薬局開設者及び医薬品販売業者並びに店舗管理者に対して、管理・監督責任を求めることとしております。

上述の意見（A）に対する回答（B）で問題視されているのは、OTC薬の販売行為に一般従事者（無資格者）が携わることがどうなのかという点です。

その前提に、資格者の管理及び指導の下でとなっていますが、この文章表現が非常に曖昧で、この点を現場の実態に合わせて具体的な文章表現に変えるべきではないか。

では、どのようにすればいいのかということですが。

販売とは売り手から買い手にある商品の所有権が移転することになります。

その販売行為の中身を考えてみると・・・。

商品説明→商品授受→商品精算（金銭の授受）

これをOTC薬の販売行為に当てはめると・・・・。

①OTC薬の情報提供→②OTC薬授受→③OTC薬精算（金銭の授受）となります。

回答側による厚労省の見解は。

資格専門家の管理及び指導の下であれば、一般従事者（無資格者）が②以降の行為に携わってもいいのではないかということです。

でも、意見側の真意とするところは医薬品たるOTC薬の特殊商材は資格専門家が①から③まで一貫性を持って販売行為に携わる必要があるということです。

なぜ、その点を意見側で問題視しているかと言うと、資格専門家の管理及び指導の下でという前提条件を踏まえても、②以降を一般従事者（無資格者）に販売行為の一部を認めるとなれば、OTC薬の本質によるところが無資格者の手によって損なわれてしまう可能性がある。その点を意見側は問題視しているのだと考えられます。

すなわち、意見側の（利便性＜安全性・有効性）と回答側の（利便性＞安全性・有効性）という対立構図です。

小嶋先生が書かれたある論文の中で、OTC薬の買い手は完全な自立心が養われていない。そこには資格専門家がしっかりと関与するべきだと提言されています。

この提言からも意見側の利便性＜安全性・有効性に重きを置くべきではないかというように理解されます。

薬事法にはOTC薬の店舗販売の許認可面積に下限条件があっても上限条件がありません。

例えば、許認可面積を極端に大きく取った店舗販売の現場ではOTC薬の説明不要と称する買い手がセルフ販売などを通して、直接、②以降に及ぶことが懸念されます。

しかも、上述の現場で資格専門家の視野が届かないとすれば、尚更のことです。

おそらく、その点を小嶋先生は問題視されているのではないでしょうか。

もう一つ、この現場で懸念されることは買い手がOTC薬の説明を不要としないまでも、利便性を優先するあまり、セルフ販売によって②以降に及んでしまう可能性があることです。これも合わせて、小嶋先生は言われたいところではないでしょうか。

厚労省は上述の現場の実態に合わせた深いところまでの回答に言及していない・・・・。