薬事法に対面販売を基盤としたインターネット販売原則禁止をまず明文化するとともに、インターネット販売が安全性を担保した販売を可能とできるかについては十分な時間をかけて検討するよう要望します（新薬学研究者技術者集団 2013.01.30）
http://pha.jp/shin-yakugaku/proposal/03_08.html
内容的には、「薬事法に現行の対面販売を基盤としたインターネット販売原則禁止の明文化」を求めるとともに、インターネット販売については安全性を担保した販売を可能とできるかについて十分な時間をかけて検討するよう要望するなど、薬害オンブズパースン会議と同様のものとなっています。

［薬局新聞］「離島の購入弱者」引き合いにしたネット業者の言い分に憤り
（薬局のオモテとウラ 2013.01.24）
http://blog.kumagaip.jp/article/61693054.html

大いに同意するところです。

記事で紹介されている論文は本サイトでも紹介しています。

離島における一般用医薬品の入手状況調査から考える
（アポネットＲ研究会 最近の話題 2011.05.01）
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/110501.html

過疎地における薬剤師の役割は何か？
（アポネットＲ研究会 最近の話題 2012.06.29）
http://www.watarase.ne.jp/aponet/blog/120626.html

資料６－６ 　新浪議員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou6-6.pdf

（3）健康寿命伸長産業の確立
→ 男性70 歳／女性74 歳の健康寿命を伸長させ、医療・介護費用を軽減し、“将来不安”を取り除いていく → “健康寿命伸長産業”の推奨

– 予防医療を中心に新たな産業とし、“マチの健康ステーション”（クリニック、調剤薬局、コンビニ、ドラッグストア等）

– “早期発見”により注力し、この分野での技術発展やより多くの技師育成／看護師育成を図る（子育て中や子育て後の看護師免許を保有する女性を再教育し、活用していく）。
→健康診断の受診を企業に義務付ける等の仕組みを検討
→医療保険や公的支援から早期発見への配分を行う（例：健診や人間ドックの税額控除）。
例：薬事や医療食について、解像度が高くなっている自宅TV や店舗でのTV といったICT を用いて、センターにいる薬剤師や管理栄養士、理学療法士とのTV 会話を通じて、薬や食事の紹介を受ける健康相談ができる仕組みをつくる。LOG が残せるがゆえに、仮に事故が起こっても後でレビュー可能となる。

- 現行の登録販売者は専門性が低い。OTC 医薬品第1 類及び第2 類全てを、上記TV 会話等のICT による薬剤師の活用で、安全を担保して24 時間販売が可能。病状によっては、最も近い医師への紹介を行う仕組みを検討。→ ゆえに医療費の削減と新たな雇用機会。

– 健康状態が改善した人達へのインセンティブに関し、健保、企業、国にて仕組みを確立する。

– 美味しくて低糖質等の高機能性食品産業の拡大による雇用増　→ 将来の社会保障費削減

– 医師・看護師・介護士・薬剤師の役割分担の変更
医師の作業領域を可能な限り、看護師／介護士／薬剤師に委譲する。結果として、とりわけ介護士の地位を上げ、所得も上げ、若い世代が積極的に就労を希望する職業とする。

“マチの健康ステーション”という部分には支持できます（といってもコンビニと薬局が合体ということなんだろう）が、元記事にあるような10年前の議論が蒸し返されるような気が。

関連記事：
ローソン・新浪社長　ＯＴＣ薬「テレビ会話で24時間販売」を
（RISFAX 2013.01.24）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=40328