医療介護CBニュース　1月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/38980.html

読売新聞　1月15日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T00636.htm

一方、検討会での検討事項についてNHKは、「ネット販売を認める薬の範囲、副作用の説明方法や相談を受ける体制の在り方など、ネット販売での安全性をどのように確保するか」などが議論されると報じています。（この前の議論の蒸し返しにならなければいいけど。リスク区分の考え方も再検討しなければいけないんじゃない？）

NHKニュース1月12日
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130112/k10014759601000.html

現行の改正薬事法にはOTC薬の販売許可は薬局、店舗販売業で、ネット販売や通信販売そのものの許認可はありません。

つまり、現行の薬事法では実店舗において薬剤師、登録販売者がOTC薬の販売に資格専門家の立場で、消費者（生活者）に対して社会的責任を持って販売しなければならないという概念しかありませんでした。

それが、ネット販売などになると、現行薬事法の範囲外（想定外）に置かれています。

早急に、薬事法の見直しを行い、ネット販売業等の許認可や販売ルールなどを条文に盛り込まなければなりません。今のネット販売では実店舗を有するところが、薬剤師や登録販売者の責任所在のはっきりしているところでしているのであれば、まだ、マシなのですが、何の許認可も持たない悪質ネット業者が野放図にしてしまう危険性を孕んでいます。また、それが簡単にできる環境にネット販売はあります。それは早急な見直しによる薬事法という新たな法律（ネット上においても薬剤師や登録販売者が医薬品たるOTC薬の安全性と有効性に携わる法律）をもってしっかりと取り締まなければなりません。

>本来ネット販売も障害者のためとか、とかまっとうなメリットもあるわけです
>から、必要以上に営業活動を制限すべきではないと私は思います。
>それこそ、薬剤師会とJACDSの既得権保護のための法令ですかと言い
>たくなります。厚労省のやるべきことは、ネット販売規制を法令化するこ
>とだけじゃないはずだと強く思います。

見直しの改正薬事法の特例措置で考えて行かなければならないことで、現行の改正薬事法の省令でも、その点は特例措置となっているようです。

薬剤師会やJACDSの既得権のために言っているわけではありません。

高度情報化時代になって生まれてきたこのネット販売に対して規制するということではなく、医薬品たるOTC薬の販売のあるべき姿を薬事法という法律を踏まえた上で、どうあるべきかを大所高所から考える問題だと認識しています。

つまり、OTC薬のネット販売が解禁になって、かつてのように一類も含めて気軽にネット購入できるんだと・・。
そんな認識程度ではないだろうか。

確かに、新聞などを読むと、ネット販売の安全性と利便性が全面的に認められて、OTC薬販売が解禁になったとは書いていない。

補足的に厚労省が出した省令でネット販売を縛ることは違法であると書いている。
その元となる改正薬事法にネット販売規制の条文が明記されていないことが、その根拠になっていることも。

そこまで理解して国民は読んでいるだろうか。失礼な言い方だが、甚だ、疑問に思っている。
そして、OTC薬のネット販売の大々的な規制緩和の方向に、国が動き出すのではないかと書いている。

国民に正確な情報提供するうえで、問題である。

そもそも、関係者以外の国民はそれほど深く理解を示すわけではなく、冒頭の認識程度で終わってしまうのが当たり前のことである。

また、今回の最高裁の判決は民事による原告二社の勝訴であって、それ以外のネット業者は正確に言えば、当てはまらないのではないか。

ただ、この判決を受けて、改正薬事法を見直すネット販売規制の空白期間に入るようだ。
その空白期間を利用して、また、原告二社に便乗して、悪質ネット業者はOTC薬を一類から大量に販売すると思われる。

今までの規制があった時でもルールを無視してお構いなしに、一類からネット販売していた業者があったぐらいだから。

その傾向にさらに拍車をかけることになるだろう。ここで懸念されるのはOTC薬のネット販売における安全性の問題だ・・・。

国がするべきことは最高裁の判決を踏まえた上でのネット販売における改正薬事法の見直し作業（議員立法の早期確立）に早急に入ることだ・・・。

一刻の空白期間も許されない・・・・。

そして、この最高裁判決を受けての国の改正薬事法の見直しで、OTC薬販売における薬剤師の職域はどう変わっていくのだろうか。