利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声
（NHK NEWS WEB 2012.11.24）
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121124/k10013720241000.html

CCCでは、「規約に基づき、同意を得て情報を提供していただいていると理解しており、データも適切に運用している。個人が分からない形で統計的に処理しており、こうした運用をしていることをしっかり説明していきたい」と答えたそうです。

それを企業が営利目的に利用することは社会的にも、法律的裏付けからも許されないことです。

薬害オンの要望書は先生から教えて頂いたように、優秀な弁護士さんの手によって、完璧なまでに仕上げられています。

法律にも疎い私ですが、個人情報の保護と漏洩問題、Tカードにおける医薬品顧客の利害、Tカード企業の医薬品顧客への扱い方など。法律的解釈に基づいて、Tカードを巡る利用者と業者のあるべき姿を提言していくことはとても大切だと思いました。

Tカードの利用者も、それが自分たちにとってどういうメリット・デメリットがあるのか、しっかりと把握する必要があります。

その自覚をしっかり持った上で、健全なTカード利用者にならなければなりません。

でも、企業というのもはいろんな手段をこうじて、営利目的を追求したがるものです。

ただ、社会常識に照らした上で、健全なる営利追求に努力してもらいたいものです。

この薬害オンの設立（薬害に関して・・・。）の趣旨や活動目的から、このTカード問題を取り上げて要望書に纏められたことの理由がちょっとわからないのですが・・・。

Tカードの要望書は素晴らしいと思いましたが、下記の薬害オンの目的を踏まえた一文が、その中に盛り込まれていたでしょうか。

例えば、Tカードの安易な拡がりは利用者の健康関連商品の過度な販売促進の押しつけになり、健康や病気の被害拡大の原因にもなりかねない。

その懸念を薬害オンとしては軽視できない問題として、捉えています。まあ、弁護士さんなら、もっと、素晴らしい文章表現されると思いますが。

※薬害オンの目的
当会議は、医薬品等に起因する容認できない健康被害の発生、拡大等（以下「薬害」という）を防止することを目的とする。