第４章　薬剤及び医薬品

（医師等の処方した薬剤の自己管理）
第１６条：
刑事施設の長は，被収容者について，自殺のおそれが高いと認められる場合，薬剤を管理する能力が乏しいと認められる場合その他薬剤の自己管理が不適当と認められる場合を除き，被収容者に，その者に対し医師等が処方した薬剤の自己管理をさせることができる。

（一般用医薬品の自弁）
第１７条：
規則第３２条第１項の規定により指定する刑事施設は，喜連川社会復帰促進センター，島根あさひ社会復帰促進センター及び美祢社会復帰促進センターとする。

２ 被収容者に保管することを許す一般用医薬品は，総合感冒薬（かぜ薬），胃腸薬，解熱鎮痛薬，緩下剤，抗ヒスタミン薬（鼻炎又は皮膚掻痒の症状緩和を目的とするものに限る。），点眼薬，点鼻薬又は外皮用薬（塗布して使用する水虫薬及び鎮痛・鎮痒・消炎薬に限る。）であって，その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれが少ないものとする。

３ 前項に規定する一般用医薬品に関し必要な事項は，矯正局長が定める。

１０ 医師等の処方した薬剤の自己管理（訓令第１６条関係）
(１) 薬剤の種類
被収容者に自己管理させる薬剤については，医師等の処方により投与される薬剤の中から，各刑事施設において適当と認める薬剤を選定すること。ただし，次の薬剤については，原則として，自己管理させないこと。

ア 気管支拡張薬
イ 麻薬
ウ 抗がん薬
エ 抗結核薬（抗酸菌に作用する抗生物質を含む。）
オ 抗ＨＩＶ薬
カ 冷蔵の必要がある薬剤
キ その他医師等により職員による服薬確認が必要とされた薬剤

(２) 薬剤の所持期間
被収容者に薬剤を所持させる期間については，対象者，自己管理させる薬剤の種類等に応じ，各刑事施設において個々に判断すること。ただし，内服薬については，一度に所持させる量は４週間分を限度とすること。

１１ 備薬箱の設置等
被収容者に対する応急措置を行うため必要な薬剤，器具及び衛生材料の整備及び取扱いについては，備薬箱の設置及び取扱規程（昭和５２年法務省矯医訓第４６２号大臣訓令），平成３年８月１４日付け法務省矯医第１８１６号当職依命通達「備薬等の品目及び数量並びに薬剤の使用に関する基準について」及び同日付け法務省矯医第１８１７号当職通達「備薬箱の設置及び取扱規程の実施について」に定めるところによること。

１２ 一般用医薬品の自弁（訓令第１７条関係）
(１) 留意事項
被収容者の従前の一般用医薬品の使用状況，一般用医薬品に含まれる成分等を考慮し，必要に応じて購入量を減じるなど適切に医療上の措置を講ずること。特に，塩酸メチルエフェドリン，リン酸ジヒドロコディンを含有するものは，依存が形成されることがあるので注意すること。

(２) 購入の手続等
ア　購入受付日については，月に１回を下回ってはならないこと。
イ　一般用医薬品の自弁を許す被収容者に対し，用法，用量その他使用上の注意事項を確認させるとともに，体調に異変を感じたときは，直ちに職員に申し出るよう指導すること。
ウ　一般用医薬品は，領置を許さないこととし，現に使用期限が超過しているものについても，その使用を許さないこと。