三井大臣閣議後記者会見概要
（H24.10.05（金）11:12～11:34 省内会見室）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002lfh6.html

（記者）
　薬剤の薬局でのポイント制度なのですが、10月１日から調剤ポイントを原則禁止としていますが、これに対して業界が反発していまして、クレジットカードで支払った場合のポイントは容認されて、何でポイントカードはだめなんだという意見が強いですが、厚生労働省のこの問題に対する認識と、あと今後の対応についてお聞かせください。

（大臣）
　今おっしゃるとおりですね、クレジットが良くて現金では何かそういう取り扱いが違うではないかと。当然、このことを含めて、クレジット等を含めて、すべてこれ指導していきたいと考えています。

（記者）
　先ほど調剤ポイントのお話をされていましたが、クレジット等にも指導していきたいとおっしゃっていまして、年度末に向けて、クレジットとか電子マネーのポイントを禁止すると受け取っていいのでしょうか。テクニカルに相当難しいと原課から伺っているのですが。

（大臣）
　確かに難しいことはございますから、これはもう一度きちっと調査をしながら、私も前もこの問題をずっと聞いておかしいなと。特に調剤報酬ですから、これがポイント制になること自体が納得いくわけではありませんから、クレジットであろうと現金であろうと全て禁止しなければならないと思っていますから、クレジットについてはどういう形でやるのかについては少し時間がかかるかもしれません。

（記者）
　そうすると大臣のお気持ちとして禁止すべきだというお考えと伺ってよろしいのでしょうか。

（大臣）
　私は禁止するべきだと思っています。

（記者）
　もう少し踏み込むと、禁止する場合、厚生労働省だけでできるのかどうか、その辺の省庁との連携とか意思決定の枠組みはどのように考えておられますか。

（大臣）
　私は禁止したいと言っても、今お話のとおり各省庁との、やはり経産省もありますから、そういうところもきちっと連絡を密に取りながら進めていきたいと思っています。

（記者）
　年度内にというのは通知でも明示しているので、残り半年でそこまでできるのでしょうか。

（大臣）
　できるだけ、迅速にやりたいと思っています。

RISFAXにはこんな記事も（記事後半の部分は見れないけど）

日薬・児玉会長　三井厚労相の調剤ポイント発言、「なんとも」
（RISFAX 2012.10.09）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=39533

一方、NHKはクレジットカードのポイントの対象から医療用医薬品の購入代金だけを除外するのは技術的に難しいのではと報じています。

医療用医薬品のポイント禁止で調整へ
（NHK NEWS WEB 2012.10.08）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015582841000.html

【調剤ポイント】クレジットも禁止すべき‐三井厚労相
（薬事日報 HEADLINE NEWS 2012.10.05）
http://www.yakuji.co.jp/entry28561.html

全国メディアも取り上げるようになっています。

処方箋で薬を購入した人にインタビューしたところ「処方箋で出す薬でポイントがつくっていうのは、お得感がある気がします」と語ったとか。

ドラッグストアのポイントサービスめぐり協会と厚労省が対立
(FNNニュース 10月5日）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00232952.html

日本チェーンドラッグストア協会の宗像守事務局長が、

「いきなりやめなさいと勝手に判断し、勝手に運用される。そこで(ドラッグストア)業界は、多大な損害を被る」

とメディア向けにアピールしていますが、半年間も周知期間が設けられたのですけどね。

昨日の読売新聞を読むと、ドラッグストア各社は日本チェーンドラッグストアの後ろ盾があるから、続けているとも感じます。

読売新聞・経済ニュース　10月4日
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121004-OYT1T01075.htm

調剤ポイント禁止で未成熟さ露わにしたドラッグストア業界
（集中 MEDICAL CONFIDENTIAL 9月26日）
http://medical-confidential.com/confidential/2012/09/post-458.html

10月からはPOPやのぼりなどは外して目立たないようにはするものの、ポイントの付与はこっそりと続けるそうです。

記事には事情通として下記コメントを掲載しているのですが、関係者はこういった指摘をどう考えているのでしょうね。

「社会常識、良識のある大人の企業であれば、そこまで行政指導を明確にされたら、禁止期日を待たずに調剤ポイント付加を自主的に中止するだろう。しかし、大手しかも一部上場の大手ドラッグストアチェーンのほとんどが禁止期日までは大丈夫として割引合戦をしている姿を目の当たりにすると、そこには社会意識や会社の品格の片りんも見えず、新興業界の未成熟さを強く感じる」

調剤ポイント　　ドラッグストア大手各社、10月以降も継続の方向
（日刊薬業WEB　フリーサイト 2012.09.21）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/kigyo/article/1226570085310.html?pageKind=outline

ドラッグストア協会は高圧的な指導だったら即裁判だそうです。

ドラッグストア協会　調剤ポイント、高圧的な指導なら「即裁判」
（RISFAX 2012.09.24）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=39392

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う実施上の留意事項について
（日薬定例記者会見資料 9月20日）
http://www.nichiyaku.or.jp/press/wp-content/uploads/2012/09/120920_1.pdf

実際にポイントを付与しているところがあるのだから、はっきりと「ポイントを付与している施設は行わないように」といった文言は書けなかったのですかね？（やっぱりチェーンドラッグストア協会への配慮？）

厚労省　調剤ポイントで玉虫色の留意事項通知
（RISFAX 9月20日）
http://www.risfax.co.jp/risfax/article.php?id=39375

同協会では、「法の上の公平性から問題になっていた、汎用クレジットカードや電子マネーについて、本年度を目途に検討するとの内容が記載されております。したがって、私たちは運用の平等性により、現行の調剤ポイント付与継続については来年3月まで可能であると判断しております。」として、ポイント付与の継続を明らかにしています。

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び
保険薬剤師療養担当規則の一部改正に伴う業界対応について
～調剤ポイント付与禁止の省令施行に関する業界対応～
（日本チェーンドラッグストア協会　広報担当 2012.09.19）
http://www.jacds.gr.jp/press/newsrelease_105.pdf

また一時、訴訟の検討もしていた同協会ですが、

・それまで、高圧的な対応を行ってきた厚生労働省保険局医療課が、この半年間誠意ある対応と話し合いを行ってきたこと。
・しかし、この話し合いによって進展または納得したものはまだなく、現実（実施） を考慮した更なる話し合いが必要であること。
・業界内でも、大幅な調剤ポイントの付与またはポイント付与による競争は好ましくないという認識があること。
・現時点において、法廷の場で争うことは、企業の対応は言うに及ばず消費者や顧客に多大な迷惑と混乱を与えることになること。
・厚生労働省保険局医療課に、ポイント付与の状況や汎用クレジットカードや電子マネーなどの扱いについて、これからの半年間、柔軟な対応と継続して話し合いを行うことを確認したこと。

として、即時に訴訟（地位確認、ポイントの公平性、事業補償、など） に至らなかったとしています。

調剤ポイント付与をめぐる動きと対応
（日本チェーンドラッグストア協会）
http://www.jacds.gr.jp/chozai_point/index.htm

「ポイントを付与している施設には中止するよう指導せよ」（省令の実施であれば、本来ならこういった文言が入っていて当然）とは書いていないので、確かに先送りとも読めなくはないですが、だからといって、まだポイントを継続してもかまわないと各メディアが解釈するのはどうなのでしょう？（特に日経）

ポイントを付与している施設がこれからたまたま個別指導などにあたったら、「ポイント付与をやめない場合には、保険薬剤師および保険薬局の指定取り消しもあります」とでも指導するのでしょうか？　（これまでの療担規則等に従えばそうなるけど）