そもそも日薬は、冊子配っただけで、薬事法改正の講習会とか県でやってないでしょう。
これだけ大きな問題であれば、開設者・開局全員参加で、何回か講習会すべきじゃないですかね？（うちの県だけだったらすみません）

結果出ました。声明だしました。メール（ＦＡＸ）しました。
それだけで会員が改善はしないでしょう。
周知徹底のやり方に問題あるって思いますけどね。

でも、調剤報酬改定の直前にこんな話題・・・って思ってしまいましたね。考えすぎでしょうけど。

日薬からさっそく会員向けに「薬事法遵守徹底のお願い」と題する日薬ニュース号外が出ましたね。

担当者を集めて、今後現場への周知を徹底させるようです。

ぼんたさんが指摘されるように、私も去年の3月までに調査が終わっているものをなぜ今頃公表なのかという気がします。

前回調査は調査終了後3か月ほどで出たのに、今回は震災の影響を考えてもこんなに遅くなるのは何か理由があるのではないかと勘繰りますね。（調査は、みずほ情報総研株式会社の委託）

去年の6月というと、一般用医薬品の郵便等販売の経過措置延長の省令が公布されたばかりであり、この結果を公表すると、「ちっとも書面で情報を提供していないじゃないか→ネット販売を容認してもいいのでは」といったことになるのを恐れたのではないのと想像してしまいます。

また、前回調査の記事コメントでも指摘しましたが、今回の調査でも、具体的に調査の際どのようなシナリオで試買を行ったかが明らかになっていません。

報告書では、「店舗側が会計をしようとした時点までに店舗側から説明があるか」「調査員は、調査方法として、購入しようとする際に情報提供を要しない旨の意志は表明しない」としたそうですが、症状を訴えたのか、もしくは○○下さいと指名買いをしたのかもわかりません。（厚労省もまさかシナリオくらいは自分でつくってから外部に委託したんでしょうね？）

仮に、指名買いだとすれば、「使ったことがありますか？」と尋ねて、「ええまあ」と答えてしまったら、口頭での説明にとどまることだってあると思うんですよね。

今回の調査対象は、「胃腸薬（H2ブロッカー、鎮痛痙攣薬）」「鼻炎・アレルギー内服薬」「外用消炎鎮痛薬」「解熱鎮痛薬」を対象としたそうですが、これに該当するのはおそらく、「ガスター10」「ザジテンAL鼻炎カプセル」「ロキソニンS」などが多く占めていると思うので、せめて薬効別の対応の違いくらいは示して欲しかったですね。

結果を発表した後に、個々の薬局で注意した結果でも％が落ちているなら批判されても仕方ないって思いますけど、何か前年調査の結果が生かされてないって言ってるような印象です（業界の新聞の方です）。
個人的には、出された数字が少し意図的だって感じますけど。