下記、薬事日報配信記事にあるように、「生活者が受けるメリットを奪う」ことなどを訴えていましたね。

調剤ポイントで署名活動展開「慎重に協議し対応」
日本チェーンドラッグストア協会
（Pharmacist Magagine 2011年12月19日 薬事日報配信）
http://www.pharmacist-magazine.com/news/article/294.html

第203回中央社会保険医療協議会総会議事録（2011年11月2日開催）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001x9ze.html

資料はこちら
（総-3）調剤薬局等における一部負担金の受領に応じたポイントの付与等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001trya-att/2r9852000001ts30.pdf

委員の意見からいくつかを抜粋します。

○西澤委員（全日本病院協会会長）
　これは、今の御提案のとおりでよろしいと思いますが、実は、最近、このクレジット会社と、それから調剤薬局等々を大きくやっている場合は、それの共通カードというのがあると思います。ここで言うところのクレジットカードとポイントカードとの共通カードがあると思うんですね。そういう場合の取扱いというものもきちんと明記していただいた方がいいと思います。

○安達委員（京都府医師会副会長）
　これは、大分前から問題になっていて、製薬関係のメディアの方から一度私の意見を問われたことがございました。言葉で言うと誤解が生じるのでということで、文章を書かせていただいて、そのとおりの私の回答にさせていただいたんです。
　そのときの考え方は何かというと、ポイントカードを付けておられる、そういう大手の、いわゆる薬局チェーンのようなところの皆様方の反論は、病院の支払い等々はカードで決済しているではないかと、このカードにもポイントが付くじゃないかというのが反論の大きな趣旨だったと思います。
　私がお答えした、今でもそう思っておりますが、要するにポイントというのは、自社をあるいは自分のところの製品を使ってくださいということの誘導のための付加価値ですから、だから一般の社会的な、いわゆるクレジットカードのポイントというのは、クレジットカードの会社が、うちのクレジットカードを使ってくださいという誘導のためのポイントであります。ですから、このポイントは、そのクレジットカードが使われる、社会的に非常に多くの購買分野でそれが使えるということになるわけで、、いわゆる医療機関が自らの院に来てくださいというためのポイントではないというくくりができると思います。
　一方で、薬局のポイントカードというのは、さすがに薬剤費の支払いそのものにはお使いにはなれませんけれども、そのチェーンの中にある自社の幾多の商品の購入には全部使えるということですから、、公定価格である薬剤費用を支払うに当たって、自社だけに誘導をするというようなポイントなので、この違いは明らかだと、だから、これはだめにしましょうという意見を申し上げたんです。
　ですから、それで、今、西澤委員の御質問の、ポイントカードの２番目ですね。自社だけではなくて、少し広がったような共通カードというのと、クレジットカードというものとの境目をきっちりやれるかということが具体的には問題なので、もう少し巧妙なものが出てきたらどうするかということは、これはまた別途議論するしかないのかなというふうに思います。
　ですから、対応といたしましては、この２番に書かれたような下線以下の「のではないか」というのは全部要らなくて「ふさわしくない」でいいんだろうと思いますし、その後ろの対応策も「としてはどうか」というのは全部要らなくて、これでいいんだろうというふうに思います。
　３番目の○が、こうした考え方は保険医療機関にも同様でないかというふうにお書きになったのは、そのチェーン薬局店などから病院の支払いにおいてもカードを使ってポイントが付くではないかということの御指摘に対してのお答えだと思いますので、、医療機関がたくさん受診されたからポイントを付けて、年末にはハワイ旅行をどうぞ、そういうことは思いもよらないということは事実でございますので、これは書いていただかなくてもいいんですけれども、念のためにお書きになったのかということで、やむを得ず了承いたしますと、そういう感じでございます。

○石津委員（明治大学経営学部教授）
　私もこのポイントにつきましては、調剤料や薬価の公定価格制度をある意味形骸化させるものであるというふうに思われるので、対策を取ることが重要だというふうには考えております。
　しかし、対応策にありますように、この目的によって場合分けするような考え方というのには少し懸念するところがあります。多分、今回、この目的によって場合分けされましたのは、１つには、既にクレジットカードによるポイントが普及しているという点。もう一つには、ポイントが一部負担金の減額に当たると捉えられるかどうかというところに課題があったということだったんではないかと思います。
　すなわち、我が国においては、収益認識においてまだ国際会計基準とのコンバージェンスの途上にあるので、したがって、国際会計のように売上時に、そのポイント分を控除するという形になっていないために、減額したと認識されるのが、ポイント利用時に限られ付与時にはなされません。これらの点との整理の具合ということで、今回、この目的別ということで考えられたんではないかというふうには理解しております。
　ただ、私が懸念しますのは、調剤薬局が株式会社、この間聞きましたところ、５、６割が株式会社じゃないかということも伺いましたけれども、、株式会社という企業形態ですと、やはりその目的は利益の追求にあるわけです。ですから、ある特定のところに規制をかけますと、それをくぐり抜けるような形で新しい企業活動やサービスを行ってくるというようなことが考えられます。それは、ファイナンスリースにおける規制当局とのイタチごっこのような先例を見れば明らかではないかと思っております。
　そうであれば、今回のように、こういう場合はこう、という形ではなくて、やはりポイントというのは、医療制度の趣旨から好ましくないということは、まず、最初に明らかにした上で、ただし、クレジットカードに関しては、利用者の利便性等を考えて、例えば過度な経済的な誘導のインセンティブをもたらさない範囲において、やむを得ない措置として認めるとか、そういったような形にした方が、後々いろんなタイプのものが出てきて、そのたびに対応を考えるということにならないで済むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○薬剤管理官
　薬剤管理官でございます。ただいま石津委員御指摘のように、基本的な対応案といたしましては、私どももポイントの付与を基本的に認めないことを原則とする、これはすべてにかかっていると、そういう理解でございます。
　その中で、クレジットカードあるいは電子マネー、これについては一定の利便性、向上目的ということでやむを得ないという形にしているということでございますので、基本的には、石津委員御指摘の線で整理させていただいているというふうに理解しているところでございます。

○石津委員（明治大学経営学部教授）
　今の御説明で大体わかりました。今日の資料だと、ほかの委員からもご質問がありましたけれども、新しい多様なサービス形態が出現した際に、はたして禁止事項に該当するのかどうかといった懸念が出てくると思います。ですからやはり原則としては禁止だというトータルなものを明らかにした上で、例外的に認められるのはこうだという限定列挙的な形でお示しされるといいのかなと思います。

○白川委員（健康保険組合連合会常務理事）
　このポイント制ですが、もう１年以上前からいろんな形で、私も伺ってはおりましたけれども、、調剤薬局といいますか、公定価格にポイントを付けるということは実質値引きでありますから、我々サイドとしては、そんな余裕があるのなら薬価下げろと言いたいところなんですが、調剤薬局全体でやっているという話ではなくて、一部がこういうポイントで客寄せをやっているというのが実態ということも承知をしております。
　公定価格である以上、こういう値引き行為は、やはり認めるわけにはいかないと考えますので、事務局の御提案の内容で結構だというふうに考えております。
　何人かの委員がおっしゃいましたとおり、規則をつくりますと、その規則をくぐり抜けるような新たな手法が出てくるというのは、世の常かもしれませんが、私は法律学者ではありませんけれども、法の精神というのがあるわけでございますので、事務局におかれては、そういう法をつくったあるいは規則をつくった精神というのを大事にして、それをきちんと運用していただくように、併せてお願いいたします。

○三浦委員（日本薬剤師会常務理事）
　今、白川委員からの御発言があったとおり、これは、ごく一部の薬局が独自の判断でされたんだろうというふうに我々も理解しており、最初にこういう問題が出たときから、多くの薬局は、それはおかしいということで意見を大変多くいただいておりました。、我々としても、当然この問題については、利益誘導のためにのみやっているのではないかという考えもありまして、これは何とかいろいろな関係団体等にもお願いをして、そして、理解をしていただいて、やはりこれはルールに、今のお話でもあったとおり、法の精神にもとると、我々もそういうふうに思っておりますので、今回のこういう御提案で大変速やかに、これが執行されるようにお願いしたいと思っております。

ポイント禁止に独占禁止法違反（競争妨害）と判断したということは、民間の商取引と同じと見ているのではないでしょうか？

ここは主要団体がもう少し突っ込んでおいたほうがよいと感じます。

将来の外圧・ＴＰＰ対策のためにも。

カード会社の付与は、カード会社と消費者の取引でのことなので、仕方ないかと。

病院で先行してクレジットカードを使えた時からのことですから。
医師会はそちらは問題にしていません。
病院がポイント付与しているわけではないので。

衆議院会議録第156回第12号から抜粋
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815620030423012.htm

○中山（義）委員
　最近よくポイントカードというのがありますね、電気屋さんで。このポイントカードというのは景品なのか、それとも値引きなのかよくわからないんですが、この辺についてもちょっと明らかにしていただきたい。

○竹島政府特別補佐人（公正取引委員会委員長）
　ポイントのことでございますが、公取として、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。

○中山（義）委員
　最後にちょっと申し上げますが、不当廉売というのがありまして、ポイントカードが景品じゃなくて値引きとなると、計算上完全な不当廉売になる、こういうケースが多いんですね。そういう面では、この辺もしっかり監視をしていただきたい。

確か公取委じゃ、ポイント付与を禁止することは独禁法違反だといっていたような気がしましたが、当時は「値引き」と解釈していたんですね。

中山委員は次の委員会でも意見を述べています。

第162回国会第4号平成17年3月11日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009816220050311004.htm

一方で、ポイントカードの提供が、再販売価格維持行為について定めた事業者間の契約に反するかどうかについては、当該事業者間において判断されるべき問題であるとの答弁も。（調剤報酬は再販価格じゃないけど）

第151回国会（常会）答弁書第四一号 （参議院質問主意書）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/151/touh/t151041.htm

クレジットカードは例外とか言わずに、ﾀﾊﾞｺはﾀﾊﾞｺ事業法に価格の明記があるのでポイント不可でも独禁法違反にならないんですから、医薬品も「薬価」は薬事法、「診療報酬」も医療法などに記載して、はっきりすればいいのでは？

こんなに・・・どうする
（医療・介護を支える継続企業の知恵袋 2011.12.14）
http://blog.goo.ne.jp/kae-manage/e/890d4fa8a054b866fc7108a40073c0e0

この方も「療養担当規則」で禁止できるのかどうか疑問を投げかけています。

また、調剤ポイント中止に対し「問題と争点」として厚労省に突きつけたとされる7項目が興味深いです。

ドラッグストア協会も店頭の署名だけではなく、正々堂々とＷＥＢなどでも意見を訴えたらどうでしょう？

ポイント導入で、実際に来局者（来店者）増につながっていることで、私は企業としてはもはや止めることはできないのではないかと考えています。

とはいうものの、日経ＭＪに掲載された「ポイント付与はすでに浸透し、禁止は消費者の利益を損なう」と発言されたとする関係者の意見を聞くと、ネット販売で署名活動を行った通販業者の言い分と重なります。

「消費者の利益」とは何なのか、それとも「消費者の利益」に名を借りた企業論理の正当化ではないかを考えさせられます。

例えば、「私が魔法を使えて、それで人を害した」場合、「人を害した」部分に関しては状況証拠として問題にできるかも知れませんが、「魔法を使って」という部分は前例がないため、かなり上手く立証しないと問題とすることは難しいでしょう。基本、再現性がなければ立証できません。

法律が成立するためには、再現性があり、市民の生活に影響を及ぼす場合で、先のユッケ事件を例に挙げたほうがわかりやすいかもしれません。

普通に考えて、狭い業界に対するには、行政指導もしくは省令で対応するのが当然かと思います。

あと、この件でドラッグ・ストア業界が法廷闘争に出るのは考えにくいです。そこまでの金銭的メリットは想像できない。イメージの悪さが大きすぎる。

署名を集めるのも、国民が求めている的なアピールでしょうが、３０万人は少なすぎます。
同様なことを行った通販の解禁も成果は出ていません。
企業利益が目に付かないやりかたが必要ではないでしょうか？

まあ、個人的な意見はこの際おいておくとして、RISFAXではドラッグストア協会は法的な対応も含めてポイント付与禁止反対の姿勢を出したそうです。そもそも、一度「法」的に問題ないとされたものが「省令」で取り締まることができるのかってな感じで書いてありました。

この際、法廷闘争でもなんでもして完全に決着つければよいのでは、と思います。たぶん、他の医療従事者からは総スカン食らうと思いますが。