平成２４年度当初予算（政策的経費）　大阪府地域医療再生基金事業（薬務対策（大阪府）→リンク

電子カルテに対応できない小規模クリニックはどうなるのでしょうか？

また、全ての健康情報を国や地方自治体に管理（統制？？？）されると言うのが、気分的に嫌な感じです。
第三者機関？か、情報管理するところを、客観的に監視できる体制も必要のような気がします。

医療連携に係る服薬情報管理活用
（『大阪府地域医療再生計画「三次医療圏」（案）基礎額計画』p31-34）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-07262_4.pdf

簡単に言うと、携帯電話を「お薬手帳」として活用し、「お薬手帳」の普及率を54.2％から80％まで高め、活用率を39.4％から60％まで高めて、府域全域で患者の服薬情報を確認・共有できる体制を整備し、医療連携機能の強化を図るというものです。

・患者の服薬情報等を携帯電話に登録するシステムの開発
・府内の薬局へ、ＩＣリーダライター（コンピューターから携帯電話へデータを取り込む装置）の設置、及び新システムの導入

ただ残念ながらこの事業は、平成23年度の府の当初予算・補正予算の査定で予算がつかず、先送りとなっています。

平成２３年度補正(第４号)　大阪府地域医療再生基金事業（薬務対策）
http://www.pref.osaka.jp/yosan/cover/index.php?year=2011&acc=1&form=10&proc=0&ykst=2&bizcd=20112506&seq=1

ITを活用した患者さんの服薬情報の共有は近い将来現実のものとなりそうですね。