下記の自治体の情報が詳しいのでリンクを張っておきます。

届出の書式は各自治体で微妙に異なるようです。

郵便等販売届書（薬局・店舗販売業）（東京都目黒区）
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shinseisho/hoken_eisei/hoken/hanbai/yutodo/

郵便等販売届書（薬局・店舗販売業等）（熊本県）
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/33/yuubintouhanbai.html

試しに、第3類だけ郵便等販売をしようと思うのですが、行政ホームページにて継続販売や薬局薬店のない離島に郵送販売する際の届けでしょうと言うものはあるのですが、第3類の届け出書を見つけられません。どこか掲載されている場所があれば教えて頂けませんでしょうか。

　それと、条文を見ていると継続販売の場合、下記の一文はかなり難しいですね。これでは、風邪薬や下痢止めなど、突発的なものは販売できないと言うことになりませんか？そうなるとかなり困難ですね。
　　　　↓
「なお、施行後、その症状等が緩和するなど、使用を止めた者に対しては、当該医薬品と同一の医薬品の郵便等販売は認められないこと。」

福江島さん、これからもがんばってください。
小嶋様、ありがとうございました。

もちろん所定の届出を提出しており、
薬局・薬店の無い離島（報告書でいう2次離島）、継続販売の確認をとった方にのみ郵送販売を行っています。

販売記録もきちんと残しており、法にのっとった運用をしていると考えております。

薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２１年２月６日厚生労働省令第１０号）（概要）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/gaiyou.pdf

郵便等販売に関する規定新施行規則第１５条の４、第１４２条（準用）

① 薬局開設者又は店舗販売業者は、郵便等販売を行う場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。
ア第三類医薬品以外の医薬品を販売等しないこと。
イ薬局等に貯蔵し、又は陳列している第三類医薬品を販売等すること。
ウ郵便等販売を行うことについて広告をするときは、広告に以下の情報を表示すること。
［薬局等の管理及び運営に関する事項］及び［一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項］
（「掲示に関する規定」の項を参照。）

② 薬局開設者又は店舗販売業者は、新たに郵便等販売を行おうとするときは、あらかじめ、届書を都道府県知事に提出しなければならない。

後半の部分はご指摘の通りです

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について」（平成２１年５月２９日薬食発第0529002号医薬食品局長通知）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/kisokutuuti.pdf

第２類の離島に関する記述ですが、予め届け出をして（ここが届け出が必要ですね）、離島の中でも薬局薬店がない島に限り郵便等販売が可能となり、それ以外では継続使用者のみが経過措置で可能となっていたと思います。しかも郵便等販売の場合、販売記録を残さなければならないはずですよね。

第2類については離島等の継続使用の場合は通信販売での購入が可能です。

　それって、合法なのですか？