ケンコーコム、『薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案』経過措置延長について、パブリックコメントを提出
（ケンコーコムプレスリリース 2011年4月28日）
http://blog.kenko.com/company_pr/2011/04/post-cbe2.html

やはり震災を引き合いに、ネット販売が必要だと主張していました。

　中略～
　震災から1ヶ月あまりが経過し、被災地ではようやくライフラインの確保・復旧に向けた取り組みが始まりつつあります。しかし、これらの地域では医療機関や薬局・店舗も同様に被災しており、被災者は、容易に医師の診療を受けられないのみならず、自ら健康を維持し・体調を管理するために重要な役割を担う一般用医薬品の入手すら困難な状況です。
　
　貴省は、先の事務連絡「情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて」（厚生労働省医政局医事課・医薬食品局総務課　平成２３年３月２３日）によって、医師の診療及び処方せん医薬品の調剤について特例措置を講じましたが、被災地全体での継続的かつ安定的な医療体制の実現のためには、これらに加え、一般用医薬品が迅速かつ安定的に供給される体制の構築が必須と考えます。とりわけ、電話やインターネット等によって一般用医薬品の適正な使用のために必要な情報提供を適切に行うことができるインターネット販売は、すべての被災者に対して一般用医薬品が迅速かつ安定的に供給されるために必要不可欠です。

ちょっと極論ではないかと思いますけどね。

大衆薬の配達解禁を検討へ　厚労省、「買い物弱者」に配慮
（47NEWs,中国新聞 4月23日 共同通信配信）
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042301000648.html
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104230228.html

「薬事法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集に対する本会意見提出について（離島居住者及び継続使用者に関する郵便等販売の経過措置延長）
（日本薬剤師会定例記者会見資料　2011年4月21日）
http://www.nichiyaku.or.jp/press/wp-content/uploads/2011/04/110421_3.pdf

日薬では、「郵便等販売に係る経過措置利用状況調査」結果を踏まえ、離島居住者への経過措置の継続はやむを得ない措置とする一方、継続使用者への経過措置延長には反対の立場を明らかにしています。

そのうえで、薬局へ自ら薬を買いに行くことが困難な障害者や独居の高齢者等については、特例的に居宅へ薬局等の薬剤師が薬を届け、対面で情報提供を行うことが可能となるよう求めています。

薬剤師による直接配達ついてですが、薬事法の運用を見直して認める方向で検討されているという一部報道もあるようです。