日経ビジネスONLINE（2月7日）
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110203/218281/

記事によれば、1回の調剤受付で10ポイントだとか、キャンペーンなどで2％以上のポイントを付与しているところも実際あるようです。

日本チェーンドラッグストア協会／調剤ポイント付与自粛
（流通ニュース2011年1月31日）
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d013129.html

>対応によっては、今後の保険調剤制度の維持や面分業の推進、さらにはわが国の医療を
>救うと言われているセルフメディケーションの推進にも大きな障害となる可能性がある
>ことも念頭に入れて慎重に対応する必要がある。

としていますが、こんなことは当初からわかっていたこと。

でも、日本経済新聞によれば、マツキヨなどはやめる考えはないようです。

記事は下記ですね。

グローウェルHD／調剤ポイント付与は現状水準を維持
（流通ニュース2011年1月21日）
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d012106.html

導入に費用もかかるわけですから、すぐにやめるというわけにいかないでしょうし、
そもそもドラッグストア側の言い分では「ポイントの付与は患者からの強い要望」で
あって単なる顧客集めのためにはじめたのではない（JACDSの見解）ということですので。

「保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について」に対する見解について
（日本薬剤師会プレスリリース2011年1月21日）
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/pr_110121.pdf

厚労省の通知は以下の通りです。
—————————————–
保険調剤に係る一部負担金の支払いにおけるポイント提供について

保険調剤に係る一部負担金の支払いにおける「ポイント」の取扱いにつきましては、
健康保険法（大正１１年法律第７０号）等には、保険調剤に係る一部負担金の支払
いの際の「ポイント」の提供又は支払いの際に得た「ポイント」の使用自体を規制す
る規定はないが、提供又は使用が一部負担金の減額にあたる場合があれば、保
険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１６号）第４条第１項
等の規定に違反することになる旨の見解を示したところであります。

これについては、例えば、付与された「ポイント」を直接に一部負担金の支払いに
充てることについてはその減免に当たると考えられます。また、保険調剤の際の
支払いを他の商品の支払いと区別をして高い割合の「ポイント」を提供することは、
一部負担金の減免と受け取られる可能性があります。その他類似事例を含め留
意するようお願い致します。

そもそも、患者が保険薬局を選択するに当たっては、保険調剤に係る「ポイント」
の提供やそれを強調した広告といった経済的付加価値によらず、保険薬局及び
保険薬剤師療養担当規則に基づき、保険薬局が懇切丁寧に保険調剤を担当し、
保険薬剤師が調剤、薬学的管理及び服薬指導の質を高めることによりなされる
べきであるところ、この点についても、貴管下の保険薬局へ周知を宜しくお願い
致します。
————————————————

この文面を呼んだ限りでは、はっきりと「自粛せよ」と言っているわけではありませんが、日薬では今回の通知は「自粛要請」ととらえているようです。

地方厚生（支）局医療課長宛となっているので、今後個別指導などで、指導の対象事項となるので、新たにポイント付与を始めるというといころは現れないと思いますが、この通知をもって、いったん始めたポイント付与をドラッグストアなどが自粛するかどうかはは微妙ですね。