下記記事に概要が紹介されています。

日本チェーンドラッグストア協会／行政刷新会議に「調剤ポイント付与」で意見書
（流通ニュース 2011年1月20日）
http://www.ryutsuu.biz/strategy/d012025.html

ドラッグストア協会　　調剤ポイントの一時自粛検討、基本料の議論受け
（日刊薬業WEBフリーサイト1月14日）
http://nk.jiho.jp/servlet/nk/dantai/article/1226555220661.html?pageKind=outline

調剤報酬の改定議論に影響を及ぼすことは想定されていたでしょうが、基本料24点への統一という話が出て、ようやく危機感を持ったようですね。

個人が法人より利益率が高いというのは資料に書いてある通りで、私自身も決して軽視しているわけではありません。

薬局の企業化について肯定的な考え方のようですが、確かに米国やカナダ、英国など企業化を行って、生活者へのきめ細かいサービスが行われている国もあります。

しかしその一方で、薬剤師以外の経営を認めない国、複数店舗の経営を制限する国、開局に当たっては薬剤師会の入会を義務づける国、開局の制限（適正配置）を行う国など、公共性やプロフェッショナルを守ることを優先する国もあり、企業化だけを是としているわけではありません。

川渕氏は、「個人も儲かっているんだから下げても大丈夫でしょう」ということも言いたかったとは思いますが、やはり医療費全体で調剤報酬を占める割合が増え続けている状況に一定の歯止めをかけたいのだと思います。

個人的にもこのまま、医療費の中で調剤報酬だけが増えていくのは、相当のメリットが国民に理解されない限りは、今後は許されないと思います。

しかし、調剤に頼らない薬局づくりというのも、海外のように医療用医薬品を一般用医薬品に積極的に転用する、薬剤師職能を公衆衛生や保健にも活用するといったことがすすまない現状では難しく、いきおい調剤報酬の行方だけに大きな関心を寄せてしまうのです。

「内輪での足の引っ張り合いにご熱心で、医療の全体像が全然見えてませんね。」ということは私も感じます。

調剤だけに頼らない薬局づくり、医療全体の中での薬局や薬剤師が果たすべき役割なども日薬に示してもらい、将来の目標にしたいのですが、現状はパイをいかに守るかだけがクローズアップされ、とても残念に思っています。

我田引水な感想というのはこういう事をいうのですね。病院だってグループ化し、どんどん拡大しておりますが、ちゃんと新聞等読んでいますか？川渕先生がその事をご存知ないわけないでしょう。しかも書いている通り、医療経済実態調査では法人より個人の利益率の方が高いです。小規模薬局が経営が苦しいなんてあなた方をはじめとする薬剤師会の連中はいつも言っておりますが、嘘であるデータがちゃんと出ているわけですよね。だから先生はこのような提言をされたわけですよ。

つくづく思いますが、薬剤師は世間を知らずに自分達の保身ばかり考えて行動しますね。内輪での足の引っ張り合いにご熱心で、医療の全体像が全然見えてませんね。まあそんな世間知らずの欲張り村の村長さん達の主張など今後通るはずもありませんが。せいぜい頑張ってください。