医療介護ＣＢニュース11月25日
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31018.html

厚労省の担当者は、保険調剤の一部負担金をクレジットカードで支払えば、クレジットカードのポイントが付くことなどを例示して、クレジットカードによる支払いが規制されていない現状では、ポイントの付与を規制することは、現状では難しいと話しているそうです。

まいけるさんが指摘されたように、クレジットカードの問題もクリアにしないと、規制することはやはり困難でしょう。

日刊工業新聞　2010年11月23日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120101123ceah.html

マツキヨは2％の付与の店舗もあるようです。

スギはポイント専用の景品とのこと。

ここまでくると、一部の企業だけが行っていることとはいえ調剤報酬改定への影響は必至と考えます。

ここまで各社が競ってしまったら、中途半端な理由で禁止したりすると、かえって生活者から反発がでるかも。

保険薬局協会の会員には、確かドラッグストアまたは業務提携しているところがあったと思ったのですが。

調剤報酬改定への影響をやはり考え出したみたいですね。

12日の定例記者会見で通知内容を公表しています。

保険調剤におけるポイントカードについて
（日本薬剤師会2010年11月12日）
http://www.nichiyaku.or.jp/contents/kaiken/pdf/101112_7.pdf

日経DIの方でも議論が白熱していますね。

調剤の支払いでポイントがたまる！？
（日経メディカルオンライン11月9日、要会員登録　リンクすみません）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/column/kumagai/201011/517325.html

さまざまな意見を読んでみて、私は調剤が各店舗が独自に価格を決めた医療サービスであれば、ポイントをつけることには何ら問題はないと考えます。

しかし、保険調剤は医療保険を使った公定価格の公共のサービスであるということを忘れてはいけません。

行政や公的機関が行うサービスを利用して、事実上の現金還元となるようなポイントサービスを実施しているところが果たしてあるでしょうか？

導入肯定派の方からは、面分業がすすむきっかけとなるのではないかとの意見もありますが、果たして本当の意味での面分業につながるのでしょうか？

ポイント付与がさまざまな形で広まれば、薬局の選択基準は「自分を信頼してくれる薬局」で選ぶ人もいるでしょうが、やがて「ポイントが付くところ」「安いところ」といった意識も広がっていくでしょう。

そして、薬局における薬歴管理や指導の意味を失わせ、やがて調剤は、単なる「医療用医薬品の販売」に国民の意識を変えてしまいかねないでしょう。

自分たちの職能を否定です。

ただ、こういった競争が生まれる背景には、私は公共のサービスでありながら患者さんの自己負担額が全国統一でないという現状が大きいと考えます。

施設基準や処方せんの枚数、後発医薬品の使用や変更率など、薬をもらう患者さんにとって直接関係のない部分（しかも説明もしにくい）まで点数化して、その部分にもついても自己負担を求めるという現在の仕組みこそが、私は今回の競争を生み出していると思います。

公共性・公平性を考えるのなら、患者さんの負担は施設基準や処方せんの内容や受付状況によらないわかりやすい体系（「薬剤料＋定額」を基本に、時間外などの加算を加える）にして、全国どこの薬局でくすりをもらっても自己負担額が異なるという状況をなくし、真の意味での競争を促すことが必要です。

日薬もポイント付与を「不適切なサービス」とするだけではなく、薬局によって患者さんの自己負担額が異なるという現状についての解消に努める必要があるでしょう。

近い将来、「調剤報酬なんかもう国が決める必要はないでしょう。保険組合と交渉して一定のマージンを確保してね。」といったことにもなりかねません。

そうなってもいいというなら、ポイント付与で競争するのもいいでしょう。