〇厚生労働省告示第三百三十三号
厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養
（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号）
第一条第六号の規定に基づき、保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号）の一部を次のように改正する。

平成二十二年八月三十日
厚生労働大臣　長妻昭

第五号イ中「開始した医薬品」の下に「（当該評価が終了したものを除く。）」を加え、同号ロ中「受理された医薬品」の下に「（イの評価が終了したものを除く。）」を加え、第七号イ中「（当該期間内に医薬品一部変更承認の申請が受理されたときは、当該申請が受理された日までの期間）」を削る。

変更点は31日に厚労省がWEBで掲載しています

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件（告示）
（厚労省　2009年8月31日）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/index-126.pdf

PMDAでも、関連のページを新設しています。

保険適用される公知申請品目に関する情報について 　平成22年8月分
（PMDAウェブサイト）

【中医協】公知申請「新ルール」を了承‐30日に告示改正し新制度創設へ
（薬事日報 HEADLINE NEWS 8月26日）
http://www.yakuji.co.jp/entry20325.html

>「新ルール」によって、薬事承認前に保険適用保険適用となっても、
>薬事法上は正式に認められていないため、原則として医薬品副作用
>被害救済制度の対象にはならない。ただ、医学薬学的に妥当な使用
>とされるため、もともと除外されている抗癌剤など以外は、個別判断で
>多くが救済されると見込まれる。

この点は留意する必要がありそうです。

朝日新聞8月25日
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY201008250220.html