事務局では今回の公表について、次のように述べています。（以下議事録より抜粋）

通常、医薬品医療機器情報提供ホームページで公開している情報のまとめた概要ということになりますけれども、国民の医薬品の適正使用に供する情報公開の一環といたしまして、定期的に例えば毎年１回というふうなことを目安に集計して、当部会に報告をしてはいかがかと思います。またさらに、機構のホームページでもこの情報を公開してはいかがかと考えております。何かこのような情報の公開で注意すべき点等ございましたら、後ほど御意見をいただければと思います

一方、委員からは次のような意見が出されています。

いや、ものすごく難しいだろうとは思います。その１は、例えば抗がん剤がやはり一番人を殺していますけれども、医者の間では抗がん剤は致死性の副作用があるということは常識でありまして、逆にそのリスクを当然みんな話した上で使っているものだというふうに考えているのですけれども、それをどうなのでしょう、今さら患者さんを脅すのが適当かどうかという観点と、母数が分かりませんのでこれを見ただけではどれが一番まずいのかは当然分かりません。100人亡くなっているものよりも50人の方が安全かというと、もちろん母数が違いますとそんなことはないので、これがひとり歩きするとよくないのですけれども、最近はもう皆さん、新聞報道をまともにとるほどナイーブではないから大丈夫かという感じもしますけれども。

もう一つの理由は、要するに因果関係が否定できないものというのは、多分違うだろうというのを含めてですね。その辺は絶対違うということを言うのは非常に難しいので、我々ももういいやで、そこで否定できないで○にしてしまうことが非常に多くありますので。これはかなり多く見積もった数字だろうとは思います。そういう不確かである、多分本当より多く見積もっている、リスクベネフィットがどうこうということを果たしてこの紙で表現できるのかというと、絶対できません。それを分かった上で公表を多分されるのでしょうけれども、いいことかどうかというのは私には分かりません。

また、別の委員からは次のような意見が出されています。

私はＰＭＤＡの方から送られてくる抗リウマチ薬の症例のチャートを見るチャンスがあるのですが、それを見ていて思いますのは、リスクベネフィットといいますけれども、有効性のエビデンスの方は非常に世の中によく流布されているけれども、副作用に関する情報の流布の方が少し不足かという感じを持っております。それの注意の喚起という意味では、死亡例の例数に上がってくる薬剤であるということを示すという意味では、私はオープンにして意義があるのではないかというふうに感じております。

しかし、どういった薬に特に注意を払うべきなのかということ示してくれた点で、現場の医療専門職にとって今回の公表は必要だったのではないかと考えます。

私は、新聞などの一般のメディアが、この数字をどうとりあげ、報じていくことの方が問題だと思います。

一方、郵便等販売の特例措置の期限切れを踏まえているのではないかとのご指摘ですが、今回の発表は成分ごとなので、ファモチジンなど医療用なのか一般用なのかはわかりませんので、この公表資料のみでは、OTC医薬品による死亡例数がどれだけあるかはわかりません。（OTC総合感冒薬による死亡例はA分類で1人、BC分類を含めても8人に留まる）

もともとOTC医薬品については副作用の報告自体があまり多くないことを考えると、むしろ、副作用報告の収集方法のあり方について、問題提起しているのかもしれません。

資料４－３　国内副作用報告の状況（一般用医薬品）（PDF:185KB）
　　　　　　　（2010年1月～3月分）