「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン」は、近く日薬HPにアップされるのでしょうね。

診療報酬で○○を評価して、加算を設けましょうという話は医科でも出てきていますが、その加算により患者さんは負担が増えることもまた事実です。

患者さんによっては病院・医院や薬局を選べない場合もあるはずです。それを、施設基準などの違いだけで患者さんの負担が異なってしまうのはどうかと考えます。

システム的には難しいかもしれませんが、少なくとも調剤報酬については、薬品代は定率負担、技術料は定額負担（加算分は原則保険で100％）という仕組みに変えるべきではないかと思います。

本当に必要な業務に集中するためにも、薬代の違いについての説明することに時間を割くことがないようにしてもらいたいものですね。

記事に呼応するかの如く、11月24日に日薬から都道府県薬剤師会あてに会員に周知のこととして資料が送付されています。ベースは、日病薬の21年10月版です。

後発医薬品の利用促進は、薬局のフィーを上げるだけでは進みません。

後発医薬品に対して薬剤師、患者、そして医師が正しくその位置づけ（品質等の問題も含め）を理解する必要があります。

薬剤費は最も削りやすいから、後発医薬品の利用で少しでも削ろうとのもくろみでしょうが、それは単に後発医薬品の使用促進だけに止まらず、不必要な（安易な）医薬品の処方（投薬）、飲み残し医薬品の問題等も同時に取り組むべきでしょう。（そこで薬剤師が腕を振るわなかったら・・・）

後発医薬品の調剤率によって段階的に報酬を設けられては、それこそ、さらに利用者に説明がつかない料金体系になってしまい、2にあがっている「患者にわかりやすい点数体系」とやらからまた一歩後退してしまいます。現行の報酬体系ですら、薬剤師を始め、審査側も、理解しかねている位ですから・・・・・・

薬局の後発医薬品在庫の問題が利用促進が進まない一つの原因とされているようです。そのために、後発医薬品の利用に積極的に取り組み薬局を評価しようとの思いから段階的に加算するとの発想なのでしょうが・・・・再考すべきだと思います。