ご指摘の通り、これらは医薬品ではなく、ダイエットや健康（食品）などのカデコリーに掲載されている商品です。

問題としているのは、医薬品ではないのにもかかわらず、これらを痩身効能があるような宣伝を行い、販売している点です。

何人が試して効果があったとか、誰々が愛用しているかなどエビデンスが十分でないにもかかわらず効能効果を謳うのは薬事法違反であるからです。

「にせ薬の広告を放置するネット販売業者に医薬品を売る資格はあるか」の件、自分は
楽天にせよ、ヤフーにせよ、薬事法に関する知識不足なのだと思います。

例えば、地方のスーパーの中の薬品店（薬種商）が第一類医薬品を販売していたらこれ
は違法となりますが、スーパーの実質的運営者はそれが違法かどうか分からないでしょう。

自分は法律に詳しくはないので分かりませんが、この場合、スーパーの運営者は責任の
一端を担うことになるのでしょうかね。

ＮＨＫの取材によれば薬剤師の１人は「処方せんを書いてくれるよう何度も頼んだが、書いてくれなかった」と話しているとのことですが、薬剤師に錠数を連絡して睡眠薬を各施設に届けさせ、後日、処方せんを薬剤師に渡すといったことが常態化しているのであれば、薬局は調剤を断るべきでした。薬歴管理もどうしていたのでしょうかね？

ＮＨＫニュース4月14日
　http://www.nhk.or.jp/news/k10015374081000.html

読売新聞4月14日
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00621.htm

薬剤師のモラルとのご指摘ですが、私は個々の薬剤師だけではなく、契約（ということは、特定なつながり？）していた薬局の経営者にも問題があると思います。おそらく医師と同様、頻回の処方せん受付で安定した調剤報酬が入るということから、経営者はこういった実態に目をつぶっていたのではないでしょうか？

推測になってしまいますが、こういった問題は特別養護老人ホームなどの入所者に対しても同様の危険をはらんでいるのではないかと考えてしまいます。特別養護老人ホームではきちんとしたスタッフがいるので、必要以上のくすりの使用というのは考えにくいですが、本人の意志にかかわらず、何回も受診・調剤させられているという実態はおそらくあるのではないかと思います。

こういったことは、当然医療費増加にもつながります。私は、施設入所者に対する調剤報酬は定額制（もちろん、きちんと薬歴管理も行い、施設の職員に対し助言も行う）にすることも検討する必要があると思います。

今回の問題は医薬分業の根幹を揺るがす問題として、きちんとした検証が必要でしょう。

モラルを守れない薬剤師に薬を売る資格はないですよ。

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処方せんなく薬販売容疑　大阪の医師を書類送検

　奈良県の知的障害者施設の入所者に処方せんを発行せず睡眠薬などを販売したとして、近畿厚生局麻薬取締部は13日までに、麻薬取締法違反の疑いで大阪府羽曳野市羽曳が丘4丁目、角田鉄太郎（すみだ・てつたろう）医師（５４）と奈良県の薬剤師4人を書類送検した。
　麻取部によると、角田容疑者は奈良県内の知的障害者施設3カ所で嘱託医を務め、施設と契約している薬局3カ所の薬剤師を通じ、計57人の施設の入所者に処方せんを発行せず睡眠薬などを販売した疑いがある。