「ネットで薬が買えなくなる？」〜厚労省に聞く改正薬事法問題
　（Internet Watch 4月7日）
　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2009/04/07/23049.html

加藤氏はネット販売について、「相手の顔色や具体的な症状など、言語以外の情報を拾い上げるなどといった対面に近いインターフェースは現状では難しいのではないか」と指摘する一方、「ドラッグストアなどで薬剤師が不在で医薬品が販売されている現状や、薬剤師がいても、長い行列ができていて聞くのがはばかられる状態などがある」と指摘し、新薬事法施行後は店頭販売においても説明の義務を果たすことを求めています。

この他厚労省では、行政監視や消費者モニターの活用、「医薬品はドラッグストアで相談しながら買ってください」といった周知を広めるためのポスター類の作成も現在検討しているとのことです。

ケンコーコム、パブリックコメント結果に関し　郵便その他の方法による医薬品の販売等に関する意見」の97％が規制に反対の意見であったことについて、コメントを発表
（ケンコーコム　プレスリリース2月12日）
　http://www.kenko.com/company/pr/archives/2009/02/97.html

また、ケンコーコムの代表取締役の後藤玄利氏が会長を務める、オンラインドラッグ協会では、近く開催される検討会にできるだけ一般消費者の意見を反映させるべく、コメントを募集するページを立ち上げています。

「医薬品通販国民的議論に参加しよう」
　http://comments.online-drug.jp/

コメント欄に寄せられる声を見ると考えさせられるものがあります。

一般用医薬品の電話等による通信販売継続を求める声明
　（全国伝統薬連絡協議会 2009年2月6日）
　http://www.dentouyaku.jp/pdf/090206_comment.pdf

関連記事：【全国伝統薬連絡協議会】「電話等の販売継続を」声明を発表
　　　　　　　（薬事日報 HEADLINE NEWS 2月12日）
　　　　　　　http://www.yakuji.co.jp/entry9146.html

楽天など規制反対を訴えるネット販売の業界団体などは６日、大衆薬の安全な販売環境整備に関する議論を行った上で、「販売が継続できるよう省令を再改正すべき」とする共同声明を発表しています。

一般用医薬品の通信販売継続を求める共同声明
　（楽天ニュースリリース　2009年2月6日）
　http://www.rakuten.co.jp/info/release/2009/0206.html

また、楽天はネット署名のページをリニューアルし、協力を呼びかけています。
　http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/