上記ビデオ・資料をみていただければわかるのですが、大阪府在住の薬剤師の女性からという次のような手紙が紹介されています。

ネット販売は、対面に比べてどれくらいリスクが高いか、医薬品の販売は利便性よりも安全性が確保できる制度が必要ということで議論されてきましたが、私が見た限り、その議論されてきた実例がかなりお粗末なように思われます。厚労省の回答の中に、「医薬品の想定しうる健康被害のおそれに対して、未然防止の制度設計を行うべきである」とありあたって、この副作用が対面販売で予見できる、医師、薬剤師がいらっしやいましたら、名乗り出て、薬剤師たちに指導してほしいものだと思います。

副作用は、対面販売、ネット販売に関係なく、不幸にして起こるものであり、販売時にどのような症状であれ、異常が見られれば、服用を当然中止し、受診することを勧めているのは、どちらの立場でも同様であるものと思われます。

郵便等での購入に頼る方たちの利便性が損なわれる詰もどんどん、厚生労働省に伝わるように強く願ってます。

考えさせられた発言等ををいくつか紹介します。

・大衆薬販売時の情報提供とか、消費者への啓蒙をしていないのに
　一方的に規制するのはおかしい。
・販売規制によって、どういうくすりが買えなくなって、どういう人が
　どのように困るのかといった消費者側にたった検討が十分行われていない。
・「ネットで買える」＝「気軽に買える、安心感がある」
　（大衆薬は安全という意識が前提にある？）
・離島・過疎地では、医薬品を扱う商店が少なく、品揃えが十分でない
　（こういった地域の医薬品の供給は誰がどのように行うべきか？）
・「自分でくすりを選びたい」「自分にあった常備薬を選びたい」という
　発言が多い
　（セルフメディケーション＝大衆薬を自分で選ぶことなのか？）
・パーキンソン病など持病を持つ人や障害を持つ人でも、自分で薬を選ぶ
　権利がある
　（大衆薬にも相互作用や日常生活への影響があることを知らない？）
・売るための宣伝はあるが、リスクについての情報提供は少ない
・妊娠検査薬など、他者に購入を知られないですむネット販売がなくなると
　健康を守る生活の質が損なわれる
・ネット販売、店舗販売（対面販売）の比較だけではなく、何をどのように
　売るのかという議論をきちんと行うべき