私も思うのですが、漢方の電話相談を受けて、証にあった漢方薬を発送するということを、この『郵便等販売』に含めるべきかどうかは疑問があります。

漢方薬をHPに並べて自分で自由に選ばせて購入できる仕組みであるのなら、やはり今回の法の網にかける必要があるとは思いますが、いわゆる漢方専門薬局が電話で購入者の症状等を聞いて相談販売するのは、「ネット販売」とは異なるものではないかと思うからです。

また、同じ漢方薬でも一般用医薬品のものもあれば、薬局製剤（薬局医薬品）という二つのカテゴリーが出てきます。省令案ではいずれも『郵便等の販売』は不可ですが、仮に一般用医薬品（第ニ類）の販売が可能となった場合、同じ内容なのに、薬局製剤は販売できないのかという矛盾も生じます。

また、ネット販売といっても、インターネットショッピングモール事業者を介さずに個々の薬局薬店が開設したサイトでの販売もあるわけで、日薬は結果を恐れずにまずそういった実態をきちんと把握することも必要ではないでしょうか。

そして、単に「第一類と第二類はネット販売反対」というのではなく、インターネットショッピングモール事業者が唱える利便性に対して、どのようにすれば安全にネットで販売が可能であるか提案することも必要ではないかと思います。（個人的には薬剤師会による認証性の導入が必要だと思います。無理だとは思いますが）

やはり、店舗・配置による販売以外を全て『郵便等の販売』にしてしまったことに大きな問題があったと思います。このままだと、来年6月には拡大解釈による違反の摘発や、法を無視した販売の継続などといった混乱が生じることは目に見えています。

　ネット販売の議論を『対面販売』に結びつけたため、厚生労働省の頭の良い官僚の落とし穴に、多くの薬局が巻き込まれていることに気が付いている開局薬剤師はごく少数派です。

　カタログ販売、ネット販売が『郵便等販売』に替ったことの意味を見落としているのです。

　日本薬剤師会も『郵便等販売』になれば、普通の店舗のお客様が、引越しや病気のため、来店出来ずに、電話で注文し、送付して貰った場合、違法となる可能性が高いことに気が付いています。

　論理的に、対面でないことは明らかだからです。しかし、厚労省に確認することは『藪蛇』になると考え、そっと触れないでおく心算のようです。

　しかし、このことは、何れ厚労省が薬剤師会を締め付ける道具に使うでしょう。
　ネット、ネットと言っている間に、もっと大きなシバリが掛けられて身動きが出来なくなるのに、知らん顔をしてやり過ごそうとしている付けは、やがて大きな代償になることでしょう。

　薬剤師会がこの件に気付いているかどうかは、日本薬剤師会の本部に確認すればスグに分かりますから。･･･

　細則が出てからでは手遅れです。官僚は上手な言い訳をしながら、国民を騙すのが仕事ですから。