医薬品のネット販売継続を求めて　厚生労働省にパブリックコメントを提出
　（楽天株式会社ニュースリリース　10月16日）
　　http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/1016.html

添付資料には、利用者の声がまとめられています。

日本オンラインドラッグ協会、『薬事法施行規則等の一部を改正する省令案』について
パブリックコメントを提出（ケンコーコムプレスリリース　10月16日）
　http://www.kenko.com/company/pr/archives/2008/10/post_33.html

同協会では、以下などを理由としてネット販売を第三類のみとした省令案は不当だとしています。

• インターネットで医薬品を販売する事業者のうち、売上の多くをインターネットで占める個人薬局や、郵送での販売を行ってきた中小家庭薬メーカーの経営に多大な影響を与え、官制不況を招きかねない。
• 薬剤師という有資格者が、店頭においては第一類医薬品の販売ができるにもかかわらず、インターネットでは登録販売者も販売可能な第二類医薬品すら販売できないのは制度矛盾である。
• 既に欧米各国では医薬品のインターネット販売が普及しているにもかかわらず、それを規制強化しようとする本省令案は、世界の流れに逆行するものである。
• 改正薬事法第36条の６等には販売者の医薬品販売にあたり「適正な使用のために必要な情報を提供」する義務（または努力義務）が定められているが、文言上「対面の原則」を求めてはいない。法律上明確な規定がないまま省令で「対面の原則」を求めるのは不当である。
• 現行薬事法において医薬品のインターネット販売が適法であることは厚生労働省も認めており、かつ改正薬事法では同第37条（販売方法等の制限）を改正していない。にもかかわらず、薬事法上適法な医薬品のインターネット販売を、今回は改正されなかった条文を根拠に、省令によって禁止することは、改正薬事法による省令への委任の範囲を越えるものであり不当である。
• 現在までに、医薬品をインターネットで購入して使用した結果、副作用被害が起きたという報告はない。インターネット販売について何ら問題が実証されていないにもかかわらず、これまでインターネットで販売することが許されていた医薬品の販売を合理的根拠なく禁止するのは不当である。
• 今後流行が予想される新型インフルエンザなど、強力な感染力をもつ感染症が発症し、消費者が外出を控えなければならなくなるような事態が発生した場合は、インターネットや郵便等、患者と直接対面しない医薬品販売方法こそ安全を確保できるといえる。
• そもそも一般用医薬品は自己責任で選択し・使用するものである。書籍やインターネットなどを利用して、自らの責任で専門家が提供する適切かつ十分な情報を収集し、自らの判断で必要に応じて薬剤師などの専門家に相談することで、適切な医薬品を選択することは十分に可能である。

【日薬】改正薬事法省令案でパブコメ提出
　（薬事日報HEADLINE NEWS 10月14日）
　　　http://www.yakuji.co.jp/entry8257.html

一方、14日の日刊薬業ヘッドラインニュースよれば、 日本チェーンドラッグストア協会は10日までに、OTCのネット販売について、「第３類医薬品」に限定した省令案を支持するパブリックコメントを提出する方針を決めたと伝えます。

ネット販売業者を支持するわけではありませんが、どちらの団体も、今までセルフ販売を黙認し、情報提供など積極的に行ってこなかったのにという感は否めません。

未だ第一類のセルフ販売や第三類以外のネット販売が行われている現状を直ちに変えないと、消費者から理解を得ることは出来ないでしょう。

ケンコーコム、『「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見の募集』
について、パブリックコメントを提出
（New2u.Unet 10月7日）
　  http://www.news2u.net/NRR200837889.html

まさしくIT技術を駆使して、賛同を呼びかけていますね。

ネットで薬が買えなくなる（ケンコーコム）
　http://www.kenko.com/info/notice/otc/public_comment.html

各ブログの記事や書き込みをみると、「今まで法の穴をついて販売されていたことが問題」との意見もありますが、「規制緩和に逆行」「不便になる」といった意見が大半で、おそらくパブコメへも相当数の意見が出されていると思われます。

日薬やドラッグストア関係者は、今回のネット販売の制限についての省令案をどう考えているのでしょうか？　日薬もおそらく会員には、こういう意見を出しましたと日薬雑誌などで紹介するのでしょうが、やはり基本的立場を社会に対して示す必要があるのではないでしょうか？

関連記事やブログは、Googleブログ検索で、「インターネット」「薬」「販売」「ネット販売」などのキーワードを入れて検索ボタンを押すとでてきます。

Googleブログ検索　http://blogsearch.google.com/blogsearch?hl=ja&client=news

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見書の提出について
　（ヤフー株式会社プレスリリース10月2日）
　　　　http://pr.yahoo.co.jp/release/2008/1002a.html

同社では、今回の省令案について「時間的あるいは地理的に制約のある消費者が自らの健康を維持する必要性や、選択権等を損なうものと深く憂慮する」としたうえで、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で、ネット販売について、店舗と比較して具体的にどう実質的な議論まではされていないとして、改めて関係事業者を構成員とした議論が行われることを要望しています。

薬局医薬品について、貯蔵は「調剤室・その他の場所」としているものの、陳列については、今後検討課題になるとしています。

また、冒頭で「調剤された薬剤の授与、薬局製剤や場合によって販売することのできる医療用医薬品」を薬局医薬品と解釈していて、処方せん医薬品もこれに含めるのが妥当のようです。（パブコメで確認が必要？）

> 薬剤師＝物販の人

私も、薬剤師（登録販売者も）は産業界にとっては、利益率の高い医薬品（きっとマスコミ品を中心に安売り競争になって利益は少なくなるでしょうが）をいかにたくさん販売するための「道具」にくらいしか考えていないのではないかと思うことがあります。

しかし冷静に考えれば、薬は本来、「必要な人が、必要なときに、必要なだけ使用する」というのが本来の姿です。禁煙補助剤などを除き、本来は消費を喚起して販売するようなものではないはずです。

ネット販売業者は、パブリックコメントに意見を出すよう働きかけていますね

医薬品のネット販売が規制強化されてしまうかもしれません
　（ケンコーコム広報担当ブログ）
　http://blog.kenko.com/pr/2008/09/post-5335.html

漢方薬が買えなくなる？　漢方薬が売れなくなる！
　（ナガエ薬局）
　http://www.nagae-ph.com/
　http://www.nagae-ph.com/yakuji.html

私も、ネット販売はどこまで規制すべきかは悩ましいところです。彼らは、IT技術を用いれば、対面販売と同じかそれ以上のサービスが行えるとしていますが、ネット販売は購入相手が見えないものです。24時間薬剤師が電話に応じるというのなら話は別ですが、誤用や濫用、悪用の危険性は間違いなくあります。それを防止する手立ては、やはり直接対話に勝るものはないと考えます。

世界の流れは確かに規制緩和ですが、「くすりとどうかかわるか」とかとの認識や、いわゆる「くすり教育」がまだ十分でない日本においては、ともすると「くすり」に対して過剰な期待を抱きかねません。これは、メディアに載せられて○○ブームに乗せられている姿を見ても明らかです。

ある学生さんがブログに書いた次の記事を読むと、改めて誰のための薬事法改正なのかと考えさせられます。

【ニュース】医薬品のネット販売、規制強化について（MoMAのつぶやき　9月21日）
　http://happy-moma.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-a5d9.html

先ほど、パブリックコメントを投稿しました。

今後の医療制度では、一次医療はどんどん保険からは切り離されることになるのでしょう。
薬剤師はとかく地味で主張しないと表現されますが、このまま主張しないで

医師・看護師＝医療の専門職　　　薬剤師＝物販の人

となることは、薬剤師のみならず、日本の医療にとっても大きな損失であると思います。

これからも、日本の制度は少しづつ変わっていくでしょう。
「なんとなく不満、不安はあるけど、職に困らないからそれでいい」
といって、主張せずに過ごしていたからこそ「薬剤師が余って困る」国へ変わっていくことを止められなかったのです。

各人しっかりと発信していきたいものです。

日本オンラインドラッグ協会、『薬事法施行の一部を改正する省令案』 に対するコメントを発表
　（NPO法人 日本オンラインドラッグ協会　9月17日）
　　　http://www.online-drug.jp/2008/09/post_20.html

ケンコーコム、『薬事法施行の一部を改正する省令案』 に対するコメントを発表
　（ケンコーコム(株)プレスリリース　9月17日）
　　　http://www.kenko.com/company/pr/archives/2008/09/post_30.html