民間施設も対象に喫煙を制限する条例は全国で初めてですが、調理場を除く床面積が100平方メートル以下の小規模飲食店（飲食店全体の7割強）や、床面積700平方メートル以下の小規模なホテル・旅館計約30,000施設やキャバレーやナイトクラブ、パチンコ店など約9,000の風営法対象施設などは、各業界の反発などを受けて、当面は「禁煙・分煙は努力義務」となったことから、当初の構想からは大きく後退しました。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（神奈川県）
　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/shusei_jorei.html

神奈川県内の学校や病院、映画館、劇場、百貨店など計約10万施設では、2010年の4月から指定された喫煙所を除いて施設内が全面禁煙となり、こういった施設内などで喫煙した個人には二千円の過料、施設管理者には二万円の過料という罰則が科せられます。

神奈川で受動喫煙防止条例が成立 内容は後退、効果に疑問も
　（47NEWS 3月24日　共同通信配信）
　http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032401000570.html

受動喫煙防止条例、施行でどうなる？（神奈川新聞3月25日）
　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903543/

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）素案の修正について
（神奈川県記者発表　2009年1月13日）
　　http://www.pref.kanagawa.jp/press/0901/019/index.html

禁煙条例案再び後退、神奈川 小規模店は「努力」に
　（47NEWS 2009年1月13日　共同通信配信）
　　http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000573.html

小規模店やパチンコ店などは「努力義務」/神奈川県、受動喫煙防止条例素案で大幅譲歩
　（カナロコ　神奈川新聞　2009年1月13日）
　　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901261/

事実上の骨抜きに業界歓迎、嫌煙派落胆/神奈川県の受動喫煙防止条例
　（カナロコ　神奈川新聞　2009年1月13日）
　　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901260/

やはり、こういった施策は自治体単位では難しいでしょう。国による取り組みを期待するしかありません。

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）素案について
　（神奈川県記者発表資料 2008年12月8日）
　http://www.pref.kanagawa.jp/press/0812/021/index.html

9月に発表された骨子案はでパチンコ店などに分煙や３年間の猶予を設けることが盛り込まれましたが、今回の素案ではさらに、小規模飲食店についても条例施行後３年間は規制の対象外などとする案が盛り込まれました。

禁煙条例、小規模飲食店３年猶予 全面禁煙さらに後退、神奈川県
　（47NEWS 2008年12月8日）
　http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120801000483.html

禁煙条例：飲食店にも猶予期間　神奈川県知事が素案発表
　（毎日新聞 2008年12月8日）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081209k0000m040029000c.html